農業経営基盤強化準備金制度の改正による注意点

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先に改正で、農業経営基盤強化準備金の取崩に関する取扱いが変わったのをご存知でしょうか。

従来、計画に記載した設備を購入した場合か5年計画した場合に取崩となっておりました。

ところが、今度の改正で、計画に記載していない設備を購入した場合でも積立金の取崩の必要があります。

問題はここからで、この設備というのは計画に記載したものとは違うため税務上の損金には算入できないものとなるため、そのまま税金がかかってきます。

回避するためには設備購入検討の段階で、計画の変更申請をする必要がありますが、
局によって対応はまちまちでできない可能性もあるとのこと

設備計画が今後はより慎重に求められますのでご注意ください。

 

地域農業の未来

お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ本格的な田植えシーズンが始まりました。
ました。

農研機構中央研究所より2025年までの地域農業の姿が予測できるシステム「2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報」を公開
されました。

市町村単位のデータをPDF形式で提供され、「人・農地プラン」の作成などでの利用を想定されております。
一番機のなる機になるのは、人口の推移とその年齢層のウェイト、それから農地の面積の推移ではないでしょうか。

無料ですので、ぜひ一度、皆さんの地域資料として見てみてください。

中小企業等経営強化税制の申請タイミングにご注意

お世話になります、大分事務所の荒木です。

昨年に続き、景気のいい話題でにぎわっておりますが、一方で雇用ができず倒産という非常に残念な話題が聞かれます。
雇用不足を少しでも補うための設備投資が増えており、それに伴い設備投資税制の適用を検討されていることかと思います。

中小企業に関しては、経営力向上計画の認定を受けた上で対象となる設備投資を実行していただくのが原則ですが、例外的に取得後60日以内に計画が受理された場合も適用が受けられます。
ただし、事業年度期末前に取得となる場合は注意が必要です。

具体的には、3月決算法人が3月までに資産を取得し事業供用したものの、計画の受理認定が翌期となった場合は、当期、翌期のいずれも税制の適用が受けられません。
また、計画の受理認定には数か月かかる場合もあることから十分余裕持った設備投資が必要です。

これはあくまで例外による場合の話でありますので、原則通り、計画認定を受けた後に取得した場合には当てはまりませんのでご安心ください。

それと、先日の発表により、経営力向上計画による税制(既存)とは別に、新固定資産税特例が6月中旬以降施行されます。
既存税制は、法人税に加えて、固定資産税が最大3年間半額になるというものですが、こちらは自治体によっては3年間全額軽減されるかもしれません。
現状はほとんどの自治体全額の意向を出しているようですが、詳し事はこれからになります。
いずれにしても、初年度は税制が重複し選択が必要になるため、自社の収益など現状に合わせた検討が必要になります。
また、新固定資産税特例は、設備取得後の申請は一切認められませんので、より慎重に計画的に行う必要があります。

消費税の税率改正に向けて

お世話になります、大分事務所の荒木です。

消費税の税率10%に向けてが刻々と迫っております。(H31年10月1日)ととなっております。

ですので、経過措置への対応として基準日が平成31年4月1日となり、請負契約などについては平成31年3月31日までに契約したものが8%計算となります。
また、前回の消費税率改定と違いますのは、対象品目によっては軽減税率制度として、8%計算の適用があります。

これに関連した措置として、食用の農林水産物の生産する農林水産豪の簡易課税のみなし仕入れ率が現行70%から80%へ引き上げとなります。
これは、売上が8%計算なのに対して、仕入などの原価が10%であることへの調整措置のようです。
あくまで直接的な生産が対象なるため、関連業務としての作業受託などそれ以外の売上については現行のままになるかと思いますので注意が必要です。

今年も一年ありがとうございました。

お世話になりました、大分事務所の荒木です。

今年も残す所あと、3日となりました。
猿酉騒ぐといったように、騒がしい年であり、来年も騒がしい年になるんでしょう・・・。

同じ騒がしいでも、技術革新の世界は人間の未来を大きく変えるような出来事が次々に変わっており、
我々会計税務の世界もまた同じように変わっていくことが予想されます。

ある経営者は、人間で税金が取れなくなる分、機械やロボットいったものに課税されるだろうし、
残業など過労問題は産業のロボット化を進めるきっかけになるだろうと話されてました。

来年もそういった変化に敏感になれるようアンテナをますます張り巡らせればと思います

ほんとに一年間お世話になりました。来年もまたよろしくお願いします。

農地流通の新たな動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日、TPP後の社会を見越した取組について紹介しましたが、
さらにその動きが加速されていることを裏付けるニュースがありましたので紹介します。

農業経営の拡大の要件の一つに農地の拡大がテーマにあると思いますが、
これまで閉鎖的な環境もあってかなかなか情報が流通せず、土地の取得に苦慮されている方も多いと思いますが、今回ソフトバンクグループと農業ベンチャーのマイファーム(代表西辻 一真氏)が共同出資で、農地検索サイトを開設や人工知能による栽培支援の仕組み開発を行うとの記事がありました。
公的な全国農地ナビなどもありますが、その後手続きの支援も手掛けるとあって農地活性化への期待も大きい所だと思います。

食の安全をどこまで守れるか。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

熊本大分地方を中心とした地震災害からはや1ヶ月半がすぎに、復興が思うように進まない中被害状況も明らかになってきました。
熊本県の農業関連の被害総額は1,000億円を超えているとのことで、九州においても農産物の生産高が大きいため影響は甚大だと思います。
その中でも、地震が大きかった益城町は全国有数のスイカの産地とあって、これからスイカのシーズンに大きな影響がでるかと思われますがニュースでは、避難所暮らしを強いられながらも収穫・出荷業務を再開したとあり一安心です。

しかしながら、今回の地震で、前回の東北大震災を含めて、いつでも安全な食事ができるかといった不安を持たれた方も多いかと思います。
そんな中、安全高品質は食材の供給に向けた取り組みとして、イオンがフランスの有機食料品を取り扱うスーパー展開をする企業と合弁で会社を作り
有機食料品市場の開拓に乗り出したとのニュースがありました。

TPPの交渉が難航しているのをしり目に、企業間では将来の市場展開を見据えた取組が進んでおります。
これらの企業の動きが示すのは、TPPの行く末に関係なく、安全・高品質な食料品の確保は
きっさの課題であり、大きなチャンスがあります。

ぜひ、農業生産・販売に興味がある方はご相談ください。

TPP合意後の動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

秋らしく朝晩が寒くなってきております。体調管理にご注意下さい。

秋らしく、収穫の秋にちなんで、農業に関する話題を久しぶりにご紹介します。
最近TPPがようやく大筋合意になったことで安全保障問題などで停滞しておりました農業に関しても再び動きが出てくるか
注目しているところです。例えば、富士通が高知県と提携して、過疎化等の様々な課題に取組む記事が8月の日経で掲載されておりましたし、
各業界で少子高齢化に向けたICTなどの取組の流れは加速が期待されております。

その中で、いわゆるスマート農業といわれる、ICTやロボット技術を活用して生産性を高める取組に関しては、20年度、約5年後には
308億4,900万まで成長が期待されている分野です。
しかし、聖域ともいわれる国策による保護が大きい分野が規制緩和など市場が開放された時の期待が大きいのはいいことですが、

民間企業の力に任せるだけではなく、世界に向けてグローバルに展開していくためには
国が後押しするような形が必須事項だと思われます。

まだまだチャンスが眠っている業界です。ぜひご興味のある方はご相談ください。

やっぱり農業経営には、事業計画が不可欠

お世話になります、大分事務所の荒木です。

一昨日参加しました異業種の農業参入セミナーに出席して感じたことを話させていただきたいと思います。
実家に帰った時に、農作業による熱中症気味のせいでしょうか・・・。またですがご勘弁ください。

セミナーは県主催・大分銀行共催で、異業種の方の農業参入をテーマに、参入の現状や課題・支援制度などから
現役経営者による実態やポイント、金融制度について取り扱われておりました。

その中で、現役の経営者による参入のポイントについて紹介がありましたが、これが農業に係わらず非常に重要な話をされておりましたので ご紹介します。その企業は、大分県の犬飼にある企業で、農業に参入するにあたって、事業計画の作成にあたり、設備投資金額の算定から資金シュミレーションや資金調達方法、そして、販売先の見通しなどを緻密に行われて、現在も継続・発展させながら経営を行われているとのことでした。

この話を聞いた時に、これは農業に限らず、あらゆる業種において設備投資や新規事業設立する際に非常に重要なことだと感じる一方で投資の効果を曖昧や勘による予測のもと、逆に経営を追い詰めている企業も大変多いのではないかとも感じました。
特に借入によって直接・間接的に資金を賄っている場合は、計画をしっかり組み立てなければ、大きなダメージに繋がることも多いと思います。
また、計画は立てたが、検証が曖昧にされているケースも多いのではないでしょうか?

この点に関して、弊所ももっと積極的に伝えていかなければいかないですし、相談されるようにさらに力をつけていくことが求めれられているのだと実感した一日となりました。

それともう一つ、その方の実績による投資は自己資金が70%ないと、利益の確保が難しいそうです。
いかに自己資金を確保していくかが長期経営のポイントになりそうですね。