お世話になります、大分事務所の荒木です

農地バンク法案に関する税制改正についてご紹介します。

農地バンク法案　正式名称「農地中間管理機構法等の改正案」です。

その中で、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積促進を目的として、以下の要件を満たせば
個人及び法人で、2,000万の特別控除が新設されました。

①地域の農用地所有者や耕作者らの3分の2以上で構成する農事組合法人等の団体（農用地利用改善団体）によって、「農用地利用規定」が定められていること

②譲渡する農用地が農用地利用規定に定める農用地利用改善事業の実施区域内であること

③農用地利用規定に、その実施区域内の農用地の受け手を認定農業者と農地中間管理機構に限る旨を
定めていること

④農用地利用規定について市町村の認定を受けていること

⑤農用地の譲渡先が農地中間管理機構であること

また、この適用を受けるには市町村長からの証明のための一定の書類を添付する必要があります。

※参照　全国農業新聞　　農業税制の基礎知識④より引用

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今年もお世話になりました。一足早くご挨拶です。

みなさん、7年先の未来がどのようなものか想像つきますでしょうか。

7年先といえば西暦2025年になります。

なんとなく高齢化が進んでいるだろうなという予感はします。

この度農研機構より『2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報』が
配信されました。

主に「人・農地プラン」改善や地域農業の将来ビジョンの策定の検討に使うことを目的として、各種　生産要素などの予測値が示されています。

これによりますと、家族経営体では2025年に40歳未満の担い手がほとんどいなくなると予測されております。複雑なのが、全体の農地が縮小していく中で
５ha以上の経営体は増加していくため、集積されるのはいいことですが、
担い手となる人材はかなり縮小していくことにあります。

一方でもう一つの受け皿となる法人組織数は、現状から大きくは伸びないこと
との予測から入替も含めながら既存数に集約されていくことが予測されております。

つまりは、どの業種にも言えることですが、人材集め・人材のつなぎ止めに
力を入れ、成功した組織には一定の経営安定が見えてくるということではないでしょうか。

現在は、人材に力をいれるといっても、色々なやり方や側面があり、必ずしも金銭面だけではありません。

ある方の話で雇用相談会、就職説明会に一度顔を出すだけでも、人を採用するこつや感覚が身につきやすくなるとおっしゃっておりました。一度足を運んでみてください。

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10月が始まり、消費税増税まで1年を切りました。

増税に向けて注意が必要な点は、大きく分けて
１．軽減税率への対応
２．指定日
３．納税資金の対策の3つは最低限準備が必要になってくるかと思います。

１．軽減税率は、自社の何が軽減税率の対象で、対象ではないか。の把握と
軽減税率の対象となるものの取扱いがあれば、レジシステムや請求書関係の記載方法の見直しが必要です。
また、同じ8％でも経過措置（過去契約や取引の税率引継）と軽減税率では、税率は同じでも（国税と地方税の内訳が違うため）
区分処理が必要となります。

さらに、作業受託などの委託販売などを行っている企業で、簡易課税の所は、経理処理について31年の10月から処理を変えるだけでは不十分で
10月1日を含む事業年度の期首から処理を変える必要があるところも出てきます。

２．指定日です。　今回は指定日が4月1日となるため　　請負契約などで9月までに完了しなかった取引のうち、3月31日までに契約したものは8％扱いとなりま
す。ただし、一部の資産では、自動車取得税などの軽減措置などが設けられている為慎重に判断する必要があるかと思います。

３．最後は資金繰りです。消費税の納税については、頭では理解していてもいざ納税の時期になると頭を悩ますことも多いかと思います。
それが10％になれば影響はより大きなものとなるもは間違いありません。
以前より各方面でも言われておりますように、当月の売上の一定額を別口座によけておくなどの意識的な対策が必要かと思います。

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先に改正で、農業経営基盤強化準備金の取崩に関する取扱いが変わったのをご存知でしょうか。

従来、計画に記載した設備を購入した場合か5年計画した場合に取崩となっておりました。

ところが、今度の改正で、計画に記載していない設備を購入した場合でも積立金の取崩の必要があります。

問題はここからで、この設備というのは計画に記載したものとは違うため税務上の損金には算入できないものとなるため、そのまま税金がかかってきます。

回避するためには設備購入検討の段階で、計画の変更申請をする必要がありますが、
局によって対応はまちまちでできない可能性もあるとのこと

設備計画が今後はより慎重に求められますのでご注意ください。

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いよいよ本格的な田植えシーズンが始まりました。
ました。

農研機構中央研究所より2025年までの地域農業の姿が予測できるシステム「2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報」を公開
されました。

市町村単位のデータをPDF形式で提供され、「人・農地プラン」の作成などでの利用を想定されております。
一番機のなる機になるのは、人口の推移とその年齢層のウェイト、それから農地の面積の推移ではないでしょうか。

無料ですので、ぜひ一度、皆さんの地域資料として見てみてください。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

昨年に続き、景気のいい話題でにぎわっておりますが、一方で雇用ができず倒産という非常に残念な話題が聞かれます。
雇用不足を少しでも補うための設備投資が増えており、それに伴い設備投資税制の適用を検討されていることかと思います。

中小企業に関しては、経営力向上計画の認定を受けた上で対象となる設備投資を実行していただくのが原則ですが、例外的に取得後60日以内に計画が受理された場合も適用が受けられます。
ただし、事業年度期末前に取得となる場合は注意が必要です。

具体的には、3月決算法人が3月までに資産を取得し事業供用したものの、計画の受理認定が翌期となった場合は、当期、翌期のいずれも税制の適用が受けられません。
また、計画の受理認定には数か月かかる場合もあることから十分余裕持った設備投資が必要です。

これはあくまで例外による場合の話でありますので、原則通り、計画認定を受けた後に取得した場合には当てはまりませんのでご安心ください。

それと、先日の発表により、経営力向上計画による税制（既存）とは別に、新固定資産税特例が6月中旬以降施行されます。
既存税制は、法人税に加えて、固定資産税が最大3年間半額になるというものですが、こちらは自治体によっては3年間全額軽減されるかもしれません。
現状はほとんどの自治体全額の意向を出しているようですが、詳し事はこれからになります。
いずれにしても、初年度は税制が重複し選択が必要になるため、自社の収益など現状に合わせた検討が必要になります。
また、新固定資産税特例は、設備取得後の申請は一切認められませんので、より慎重に計画的に行う必要があります。

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消費税の税率10％に向けてが刻々と迫っております。（H31年10月1日）ととなっております。

ですので、経過措置への対応として基準日が平成31年4月1日となり、請負契約などについては平成31年3月31日までに契約したものが８％計算となります。
また、前回の消費税率改定と違いますのは、対象品目によっては軽減税率制度として、8％計算の適用があります。

これに関連した措置として、食用の農林水産物の生産する農林水産豪の簡易課税のみなし仕入れ率が現行70％から80％へ引き上げとなります。
これは、売上が8％計算なのに対して、仕入などの原価が10％であることへの調整措置のようです。
あくまで直接的な生産が対象なるため、関連業務としての作業受託などそれ以外の売上については現行のままになるかと思いますので注意が必要です。

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今年も残す所あと、3日となりました。
猿酉騒ぐといったように、騒がしい年であり、来年も騒がしい年になるんでしょう・・・。

同じ騒がしいでも、技術革新の世界は人間の未来を大きく変えるような出来事が次々に変わっており、
我々会計税務の世界もまた同じように変わっていくことが予想されます。

ある経営者は、人間で税金が取れなくなる分、機械やロボットいったものに課税されるだろうし、
残業など過労問題は産業のロボット化を進めるきっかけになるだろうと話されてました。

来年もそういった変化に敏感になれるようアンテナをますます張り巡らせればと思います

ほんとに一年間お世話になりました。来年もまたよろしくお願いします。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日、TPP後の社会を見越した取組について紹介しましたが、
さらにその動きが加速されていることを裏付けるニュースがありましたので紹介します。

農業経営の拡大の要件の一つに農地の拡大がテーマにあると思いますが、
これまで閉鎖的な環境もあってかなかなか情報が流通せず、土地の取得に苦慮されている方も多いと思いますが、今回ソフトバンクグループと農業ベンチャーのマイファーム（代表西辻　一真氏）が共同出資で、農地検索サイトを開設や人工知能による栽培支援の仕組み開発を行うとの記事がありました。
公的な全国農地ナビなどもありますが、その後手続きの支援も手掛けるとあって農地活性化への期待も大きい所だと思います。

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熊本大分地方を中心とした地震災害からはや１ヶ月半がすぎに、復興が思うように進まない中被害状況も明らかになってきました。
熊本県の農業関連の被害総額は1,000億円を超えているとのことで、九州においても農産物の生産高が大きいため影響は甚大だと思います。
その中でも、地震が大きかった益城町は全国有数のスイカの産地とあって、これからスイカのシーズンに大きな影響がでるかと思われますがニュースでは、避難所暮らしを強いられながらも収穫・出荷業務を再開したとあり一安心です。

しかしながら、今回の地震で、前回の東北大震災を含めて、いつでも安全な食事ができるかといった不安を持たれた方も多いかと思います。
そんな中、安全高品質は食材の供給に向けた取り組みとして、イオンがフランスの有機食料品を取り扱うスーパー展開をする企業と合弁で会社を作り
有機食料品市場の開拓に乗り出したとのニュースがありました。

TPPの交渉が難航しているのをしり目に、企業間では将来の市場展開を見据えた取組が進んでおります。
これらの企業の動きが示すのは、TPPの行く末に関係なく、安全・高品質な食料品の確保は
きっさの課題であり、大きなチャンスがあります。

ぜひ、農業生産・販売に興味がある方はご相談ください。