今年も一年ありがとうございました。

お世話になりました、大分事務所の荒木です。

今年も残す所あと、3日となりました。
猿酉騒ぐといったように、騒がしい年であり、来年も騒がしい年になるんでしょう・・・。

同じ騒がしいでも、技術革新の世界は人間の未来を大きく変えるような出来事が次々に変わっており、
我々会計税務の世界もまた同じように変わっていくことが予想されます。

ある経営者は、人間で税金が取れなくなる分、機械やロボットいったものに課税されるだろうし、
残業など過労問題は産業のロボット化を進めるきっかけになるだろうと話されてました。

来年もそういった変化に敏感になれるようアンテナをますます張り巡らせればと思います

ほんとに一年間お世話になりました。来年もまたよろしくお願いします。

農地流通の新たな動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日、TPP後の社会を見越した取組について紹介しましたが、
さらにその動きが加速されていることを裏付けるニュースがありましたので紹介します。

農業経営の拡大の要件の一つに農地の拡大がテーマにあると思いますが、
これまで閉鎖的な環境もあってかなかなか情報が流通せず、土地の取得に苦慮されている方も多いと思いますが、今回ソフトバンクグループと農業ベンチャーのマイファーム(代表西辻 一真氏)が共同出資で、農地検索サイトを開設や人工知能による栽培支援の仕組み開発を行うとの記事がありました。
公的な全国農地ナビなどもありますが、その後手続きの支援も手掛けるとあって農地活性化への期待も大きい所だと思います。

食の安全をどこまで守れるか。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

熊本大分地方を中心とした地震災害からはや1ヶ月半がすぎに、復興が思うように進まない中被害状況も明らかになってきました。
熊本県の農業関連の被害総額は1,000億円を超えているとのことで、九州においても農産物の生産高が大きいため影響は甚大だと思います。
その中でも、地震が大きかった益城町は全国有数のスイカの産地とあって、これからスイカのシーズンに大きな影響がでるかと思われますがニュースでは、避難所暮らしを強いられながらも収穫・出荷業務を再開したとあり一安心です。

しかしながら、今回の地震で、前回の東北大震災を含めて、いつでも安全な食事ができるかといった不安を持たれた方も多いかと思います。
そんな中、安全高品質は食材の供給に向けた取り組みとして、イオンがフランスの有機食料品を取り扱うスーパー展開をする企業と合弁で会社を作り
有機食料品市場の開拓に乗り出したとのニュースがありました。

TPPの交渉が難航しているのをしり目に、企業間では将来の市場展開を見据えた取組が進んでおります。
これらの企業の動きが示すのは、TPPの行く末に関係なく、安全・高品質な食料品の確保は
きっさの課題であり、大きなチャンスがあります。

ぜひ、農業生産・販売に興味がある方はご相談ください。

TPP合意後の動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

秋らしく朝晩が寒くなってきております。体調管理にご注意下さい。

秋らしく、収穫の秋にちなんで、農業に関する話題を久しぶりにご紹介します。
最近TPPがようやく大筋合意になったことで安全保障問題などで停滞しておりました農業に関しても再び動きが出てくるか
注目しているところです。例えば、富士通が高知県と提携して、過疎化等の様々な課題に取組む記事が8月の日経で掲載されておりましたし、
各業界で少子高齢化に向けたICTなどの取組の流れは加速が期待されております。

その中で、いわゆるスマート農業といわれる、ICTやロボット技術を活用して生産性を高める取組に関しては、20年度、約5年後には
308億4,900万まで成長が期待されている分野です。
しかし、聖域ともいわれる国策による保護が大きい分野が規制緩和など市場が開放された時の期待が大きいのはいいことですが、

民間企業の力に任せるだけではなく、世界に向けてグローバルに展開していくためには
国が後押しするような形が必須事項だと思われます。

まだまだチャンスが眠っている業界です。ぜひご興味のある方はご相談ください。

やっぱり農業経営には、事業計画が不可欠

お世話になります、大分事務所の荒木です。

一昨日参加しました異業種の農業参入セミナーに出席して感じたことを話させていただきたいと思います。
実家に帰った時に、農作業による熱中症気味のせいでしょうか・・・。またですがご勘弁ください。

セミナーは県主催・大分銀行共催で、異業種の方の農業参入をテーマに、参入の現状や課題・支援制度などから
現役経営者による実態やポイント、金融制度について取り扱われておりました。

その中で、現役の経営者による参入のポイントについて紹介がありましたが、これが農業に係わらず非常に重要な話をされておりましたので ご紹介します。その企業は、大分県の犬飼にある企業で、農業に参入するにあたって、事業計画の作成にあたり、設備投資金額の算定から資金シュミレーションや資金調達方法、そして、販売先の見通しなどを緻密に行われて、現在も継続・発展させながら経営を行われているとのことでした。

この話を聞いた時に、これは農業に限らず、あらゆる業種において設備投資や新規事業設立する際に非常に重要なことだと感じる一方で投資の効果を曖昧や勘による予測のもと、逆に経営を追い詰めている企業も大変多いのではないかとも感じました。
特に借入によって直接・間接的に資金を賄っている場合は、計画をしっかり組み立てなければ、大きなダメージに繋がることも多いと思います。
また、計画は立てたが、検証が曖昧にされているケースも多いのではないでしょうか?

この点に関して、弊所ももっと積極的に伝えていかなければいかないですし、相談されるようにさらに力をつけていくことが求めれられているのだと実感した一日となりました。

それともう一つ、その方の実績による投資は自己資金が70%ないと、利益の確保が難しいそうです。
いかに自己資金を確保していくかが長期経営のポイントになりそうですね。

全国農地ナビに期待しつつも、転用権限の地方移管はどうなの?

お世話になります、大分事務所の荒木です。
ようやくみなさんも確定申告を乗り切りほっとしていることではないでしょうか?

それもつかの間4月から色々な制度改正や組織変更が行われます。
その中で、私が注目してますのは、農地関連です。
昨年4月に施行された改正農地法により農業委員会は農地情報の公表が位置づけられそれにともない
インターネットで一部の農地を除いて全国の農地情報がでにはいるようになるようです。
面積や賃借権の設定など個人情報に該当しない範囲で公開されるため
規模拡大のため経営面積を戦略的に増やす経営体にとっては、有益な情報になるのではないかと期待しております。

一方で、危惧されるのは、2ha超~4ha以下の転用について大臣協議が廃止されたことについて
大型の郊外型ショッピングセンターへの転用がしやすくなったと考えるむきもでてきました。
必ずしも郊外型のスーパーが悪いとはいえませんが、郊外型の出店と衰退のサイクルを見れば
残された土地の問題が出てくることが懸念されます。
転用によるゾーニングも所有者の権利ではありますが、国家戦略に沿った形で
すすんでいくことを期待しております

「直売の売上はルール作りから」

こんにちは 片岡です。 先月は別府市で食の祭典が開催され、事務所のお客さんも出店されていたため、 土曜日の四時に行きましたら、すでに完売になっていて テントには誰もいません 名物の饅頭が買えなくて残念でしたが、開催した売上を聞くのを楽しみに帰りました。 でもその後 毎日新聞の11月14日の記事で、「滋賀、京都、兵庫3府県の計100軒以上の米農家が大阪国税局の一斉税務調査を受け、所得税・消費税など計9億6千万の申告漏れ」を指摘された記事が載っていました。 原因の一つとして、消費者にネット通販や道の駅での直接販売収入が漏れていた事が あげられていました。これは、直接の相対取引で問題があったと言うことです。 今回の祭典も消費者との直接取引にあたり、領収書を必要とすることが殆ど無く、レジなど使っている先も少ないため、正確な売上を把握するのは、当初よりルールを作っている必要があります。 以前、他の展示会に行った時、注文を聞いた売り子さんがすぐに本数をノート書いていた ことを思いだし、その時は忙しいのに真面目だなと思っただけで終わっていましたが あの行為は、あの販売店の売上確認のルールだったんだとわかりました。 私も今後は、スポットで直売をするお客さんには、どのような売上把握の方法を取っているのかを聞いて、販売のルールを確認して行きたいです。 以上

来年度に向けた農業業界の動向!

お世話になります、大分事務所の荒木です。

例年になく農業関係者にとって厳しい環境下で、9月は台風の襲来が予想されますので、
十分とは行きませんが、供えが必要ですね。

さて、8月は農業に関して重要な発表がいくつかありました。
その中で、農業の長期の方向性を考える視点のひとつが、食料自給率です。
自給率といっても、カロリーベースと生産額とあります。
生産額は文字通り、作物の価格を基準にしたもので、
カロリーは低いですが比較的価格が高い野菜が占める割合が高く、
一方で穀類などの高カロリー低価格なもの割合が低いのがポイントです。
カロリーベースは、生産額ベースとは正反対で、カロリーが高い穀類が占める割合が高いため
間接的にも穀類の輸入が多いため、自給率は先進国の中でも低迷しております。
どちらがいいのかは議論があるとこですが、私個人的には、日本の食糧問題を考える上では、カロリーベース
をあげる対策が必要かと思います。消費カロリーが減少傾向にある中ではありますが・・・。
海外の情勢に左右されることなく、安心して食事をできることは重要な課題だといえますから。

もうひとつが農林水産省が発表した平成27年度の概算要求(来年の農業振興のためこれだけ予算を確保してくれというもの)についてです。
詳細は農林水産省のホームページを参照いただきたいのですが、
活力創造プラン2年目となり、振興か後退の分岐点にきており、
食料問題の視点と関連して、自給率向上と耕作面積、所得向上と農業を盛りたてる飼料米に対策は
問題も多いだけにどうなっていくのかは注目に値すると思います。