農地流通の新たな動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日、TPP後の社会を見越した取組について紹介しましたが、
さらにその動きが加速されていることを裏付けるニュースがありましたので紹介します。

農業経営の拡大の要件の一つに農地の拡大がテーマにあると思いますが、
これまで閉鎖的な環境もあってかなかなか情報が流通せず、土地の取得に苦慮されている方も多いと思いますが、今回ソフトバンクグループと農業ベンチャーのマイファーム(代表西辻 一真氏)が共同出資で、農地検索サイトを開設や人工知能による栽培支援の仕組み開発を行うとの記事がありました。
公的な全国農地ナビなどもありますが、その後手続きの支援も手掛けるとあって農地活性化への期待も大きい所だと思います。

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