税理士法人 大分綜合会計事務所大分農業経営支援センター

農業は事業として捉えると、生産性や市場価格の低迷などに加え、政策的要素も加わり、事業として高いハードルがある分野です。そこで、農畜産物の生産（第一次産業）だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的に関わり、農業を活性化させる第六次産業化が必要になります。
当事務所でも、第六次産業化などで農業者が強い経営体質への生まれ変わるお手伝いをしていきたいと思います

農業の「成長産業化」に向け日本の農業政策の大転換がスタートした今、農家・農業法人の経営パートナーとして農業の未来を提案し、農業経営をしていく上で抱えている課題の解決や
経営目標の達成に向け農業経営アドバイザー（３名）と専門家が様々なお手伝いをします。

「食」に関わる産業の中でも農業は生産者として、その基本的かつ中心的役割を担うものであります。
「アベノミクス」の農業改革で農業への参入要件が緩和されるなど、新規参入企業や就農者が増加し、国際的に競争できる品質の高い農産物の生産ができる、「農業経営」を目指しています。
我々はそのような経営者の方々に、農業の現場ではなく、財務・税務・労務の側面から、情報提供や、業務サポートをさせていただければと思っております。
お困りのことがありましたら、ぜひ、お声をいただければ幸いです。
何卒、よろしくおねがいいたします。

個人や法人の方が耕作目的で農地を売買・賃貸する場合には、農業委員会の許可を受ける方法〔農地法〕と市町村が定める利用権設定等促進事業を利用する方法があります。
ただ、通常の土地の売買・賃貸とは注意を要する場合もあるので、これから新規に
農業の経営を考えている方は是非連絡お願いします。

子供たちの未来・日本の未来を守る為に強い農業を造りましょう。
心身健康であるために“食”は重要です。食守るために、強い農業経営者が必要です。経営者を税務・会計の面からご支援します。

これからの農業は土地の権利関係の問題が複雑化してきます。
その際、必要となる書類の作成などの手続きはお任せください。