税理士法人 大分綜合会計事務所大分農業経営支援センター

お世話になります、大分事務所の荒木です。

今年度も残すところ1ヶ月となりました。季節は啓蟄ということで、草花や虫たちも動き出すころです。
私たちも日々の業務をやりながら来年度に向けた活動をしていくころかと思います。

3月決算を向かえる法人も多いと思います。そこで、今活性化しつつある税制の中に
所得拡大税制というものがあります。税制自体は目新しいものではないのですが、先般の改正で
かなり活用しやすくなっており、ぜひ検討される価値が多いと思いますのでご紹介します。

税制の内容としては、簡単に申し上げると（雇用者の）所得を拡大した企業の一定額の税額控除ができるというものです。
似ている税制に雇用拡大税制というものがありますのでご注意いただきたいのですが、
こちらは、事前届の上、計画的に人材を採用した場合に税額控除が受けられるものです。

話が戻りますが、所得拡大税制の大きなポイントは2つ。

①25年の（役員と役員の一定範囲の親族を除く）雇用者の給与に比べて同26年の給与が2％～5％（年度によって設定）増加していること。

②25年度以前から引き続き26年中に在籍した方の給与が増加していること。（25年中に退社した方や26年中に採用された方を除きます。）
その他、これらの条件を満たせば、給与の増加額の10％と法人税の10％（中小企業20％）と少ない方を税額控除できます。

弊社のFAX通信の所長記事にもありましたが、経営安定的に成長されている企業は比較的従業員への還元など待遇が充実していることが
そう思って、こんなタイトルにしました。

それ以外に、いくつか要件がありますので、詳しくは経済産業省　所得拡大税制　手引き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

ついにというまでもなく、農協改革の第一歩が決まりました。
農業関係者にとっては賛否両論あることかと思います。

この農協改革への着手には、農業界に限らず色々な意図が含まれているようですね。
以前郵政民営化を構造改革の象徴として、様々な規制緩和が行われたように
今後の日本経済が迎える様々な問題に向けて変化しないと生き残れませんよという
メッセージだと受け取れます。その改革の象徴とも言うべき『農協改革』について
あくまで私の私見ですが、戦後から農業者を中心に支援してきた歴史を鑑みれば
農協の存在意義は大きいですし、今後の変化によっては、農協の存在は再評価される可能性が
高いと思います。

思えば、米余りの中で、諸外国は輸出へと舵を切り、日本は減反政策を行いました。
ここをターニングポイントととすれば、農協は政策にしたがって

農協組合を守ることになるわけですからこのような結果になるには幾分か仕方なかった面はあるように感じます。

ですから、これを機に本来の目的に立ち返って農業界を支援していただければ
今後の農業や経済の発展に必要な存在となるだけのポテンシャルはあるのかな考えます変化に対応できなければ淘汰されるのは自然の摂理であり、競争の中で、地方農協も大変な時期を迎えると思います。

日本の農業経済のために期待をしております。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

2015年の予算案が出まして、農業分野に関しても政府の戦略が見えてきたところですが、
どうやら今回の予算は、補正とのバランスをとる形で農道整備なので公共部門にも予算が渡るようですが
農道整備といえば、中山間地での生産性をあげる為には重要なポイントとなるのですが、
当然ながら、すべてに行き渡るわけではないために、同じ中山間地域でも違いが出てくることだろうと思います。その違いを生み出す要因のひとつは、地域として以下に行政と連携して地域の活性化や農地再生に取り組む姿勢が計画的に行われているかによっても、行政の反応は違ってくると感じております。

さて、その地域の取組ということですが、今月末にＮＨＫで始まります反町隆史主演ドラマ『限界集落株式会社』について少しご紹介をさせていただきます。反町といえば、農業簿記でポピュラーなソリマチつながりできまったとか決まってないとか。（ソリマチを知らない人はごめんなさい）
それはおいといてですが、原作は黒野伸一さんです。
あらすじは、高齢化・人口減少による担い手が減少し閉塞していく農村を舞台に、
都会の企業で活躍した農村出身の若者が、企業的な経営を取り入れて農村に活気を取り戻そうと
奮闘する話です。私も以前本を読んだことがあり、お客さんのところでも似たような問題があることから
共感しつつ、現実との違いも感じながらも楽しく読ませていただきました。

感じ方は人それぞれだと思いますが、このドラマような問題を抱える地域が全国で非常に多いのではないでしょうか。特にドラマのような迫ってくる変化に対する恐怖と抵抗は、誰しもが持つところであり、
これを乗り越えさせるキーマンとなる経営陣の負担と努力はとてつもなく大きいものです。
ぜひこのドラマが注目を浴び、少しでもみなさんの意識に触れてドラマのような地域が増えてくれればいいなと思うこのごろです。

お世話なります、大分事務所の荒木です。

人口減少や若者の野菜離れによる農産物等の消費低下が叫ばれて久しいのですが、
一方で、高齢化に伴い健康志向の高まりや肉消費中心から野菜等中心へのシフトも注目を集めております。

その中で、今後の経済活性を担うであろうと期待されているのが『機能性野菜』です。
『機能性野菜』とは、本来は含まれていないか、含まれていても微量な成分の含有量を人口的に高め
健康を手助けする効果が高められた野菜のことを指しております。
例えば、カゴメが生産販売しているのが、抗酸化作用や抗老化作用が期待できるリコピンが1.5倍多い
「高リコピントマト」など既に有名となっているものも多いです。

この流れを助長するかのように4月から食品機能性表示制度が規制改革され
トクホのように申請が難しい制度とは別に、ガイドラインに基づく届出で表示できる第3の表示制度が
スタートします。これにより生産者が取り組みやすくなり、市場が拡大すれば、さらにこの分野が
成長していくことが期待できます。
20年前に取り入れた米国では市場規模が5倍に拡大したこともあり、その可能性が伺えます。

また、この背景には、医療費増大の抑制への期待もあります。
ぜひこの機会にみなさんの会社の商品へ活かせないか検討してみるのいいのではないかと思い
紹介させていただきました。いまはまだ、大企業が中心に研究しているところが多いですが、
地元の農業法人が大学や他産業と連携して取組をしているケースも多いようですので
今から取り組むことで時代の恩恵を受けれるチャンスがあるかもしれません。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先週より寒さが一段と増し、まもなく冬至を迎え柚子の最盛期となっておりおります。
さて、早速ですが来春のフォーラムのご案内をさせていただきます。

弊所開催ではございませんが、九州でも先進的に活躍されております北九州の半田先生の
組織が主催で行われます　新春農業フォーラム2015　in KOKURAでございます。日時は、平成27年1月19日（月）午後1時30分～　　小倉の会場にて
テーマは、『たどり着いた新しい農業のカタチ　山梨県　サラダボウル農業経営』　～「農業は大きなビジネスチャンス」と題しまして、全国でも先進的に活躍されるサラダボウルの田中進社長をお招きして行われます

サラダボウル・田中社長といえば、今の農業が抱える新規就農者の訓練やコストダウン、販売などの問題を的確な回答を示すような経営をされており、
とても刺激的な話が聞けると思います。

ご興味のある方は、私あてで構いませんので遠慮なくお尋ねください！！
ご連絡先は、TEL：097-553-0100　／oitanougyoukeiei@gmail.com

お世話になります、大分事務所の荒木です。

冬将軍到来で底冷えする季節になりました。こどもの頃、休日にコタツにみかん食べながら笑点を見るの幸せだったなと、ノスタルジーを感じる今日この頃ですが、なかなかそんな時間もない時期です。

今日は経営の重要なポイントの一つであります値決めについて一言。

今の気温以上に長い間冷え込んでいた景気の影響で、作る側・売る側が値段を決めるというのは
特殊な商売に限った話で、懐かしい話のような気がしますが。

やはりそれではいつまでたっても、景気や経営はよくならないです。
もちろん、業界・業種によって売る側と買う側の関係性は違いますが
実は、売り側が自分の商品の価値を見極めようとしていない・見極めきれないことが一番の原因で
相手が提示するままに受け入れているところも少なくないのではないでしょうか。

少なくとも、自社の値段がわかっていれば、まだ交渉できる余地があり
一方的な値踏みは避けられます。
交渉相手も人間ですから、こちらが引き下がれば攻めてきますが、それなりの根拠を持って
立ち向かえばずるずると値段が下がることも少ないはずです。

しかしながら、価値なんか見極められないという声もありそうですが、商品の価値を見極めるといっても決してそんなに難しいことではありません。

最初は現在の自社のことをひとつひとつ整理するように洗い出すだけもいいです。
（いわゆる、SWOT分析という手法をあります）
そうすれば、自社の強み・弱みを見えてきますから、交渉できるポイントが見えてきます。

例えば、原価がまったく同じ他社の商品と競合したとします。
このままお互いに値下げ競争に入ってしまえば、どちらか倒れるまで値段は下がり、得するのは買う側だけです。
しかし、自社側が価値をわかっていれば、値段ではないサービスで勝負し、値段競争になっても譲れる値段まで勝負してそこを抜けた場合は撤退という選択で、経営が守れます。

もちろん、それ以外のポイントがありますから総合的な判断は必要でしょうが、一つ参考にしてください。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ今年も残すところあと１ヶ月ちかくとなり、気分も慌しくなってきたころかと思います。

昨日、日本政策金融公庫の熊本支店にて九州農業経営アドバイザーミーティングが開催され参加してまいりました。九州では先進的な会計事務所の活動事例を聞くことができ、
集落営農組織との関わりの中でそれぞれが抱える問題は似ており、なんといっても
組織の意思統一の継続が最大のポイントであるとのことでした。
そこのところのアドバイスを聞くことができ、参考となりました。
また、自分自身さらに磨きをかけなければ取り残されるなと実感しました。

そこの所について詳しくお聞きになりたい方は遠慮なくご連絡下さい。

先日法務省より12年ぶりとなる発表がありましました。
タイトルからもうお分かりの方もいらっしゃると思いますが、休眠会社の整理に着手するようです。
概要は以下のとおりです。

最後の登記から5年ないし12年を経過している会社を2ヶ月以内に一定の届出をしない限り職権で解散されてしまいます。27年1月19日までに一定の届出をせずに解散登記がなされても、3年以内であれば株主総会等の特別決議や継続の登記等一定の手続きをすれば継続は可能となりますが
費用等無駄になりません。そのため、今後事業を行う予定のある法人は手続きをしておいたほうがいいかもしれません。

ちなみに、継続していると認めてもらうためにここでいう登記とは、役員変更などの事業継続がわかるものであり、登記事項証明書の交付などは含まれないためご用心ください。

詳しくはこちら法人休眠解散登記

電機メーカーこれまで「実験」のために野菜工場を建設してきた例などはありましたが、東芝は「事業」事業として野菜を生産・販売することを掲げ、本気で農業従事者になることを目指し、将来的には、野菜工場システムや関連機器、異業種からの野菜工場への参入そのものを支援する企画・販売も視野に入れているようです。

「何で電機メーカーが農業を・・・？」　と思いました。

背景には某国にテレビなどの家電製品でシェアを奪われ、国内の有休設備となった工場を効果的に利用していくことがあるようで、技術的には半導体を生産していたクリーンルームで、害虫や雑菌を遮断して無農薬野菜を栽培ができるらしく、東芝は大きな生産規模で採算性を確保し、品質や機能を含めた価格競争力でも勝負するらしいです。

実は農作物を「工業製品」のように作る生産の技術やノウハウを活用した農業への参入は、他の電機メーカーや自動車関連メーカーなども参入しているようです。商機的には食糧を生産する農業の重要性が世界的に高まっており、「食」を支える農業が絶えることはありえず、増大する食糧需要に対し寒冷地や灼熱の地では確実に野菜需要はあるので、この食糧大量生産に求められているのが「野菜工場」と言えるわけです。

元々日本の農業技術は高いことに加え、工業生産では当然のコストの分析、改善や対応策の検討など、事業採算性を確保するための分析もしており、更に製造業ならではの先端技術、分析、高品質のための管理技術などのノウハウを生かすなど、「企業」の農業は将来性があるように思えます。

農業経営は垣根のない時代に突入したんだなとつくづく感じた次第です。

□セミナーのご案内
　経営者にとって長年の夢実現
「経営者保証に関するガイドライン」の活用ポイントセミナー
○講　師　　税理士法人　大分綜合会計事務所　　税理士　阿部盛一郎
○日　時　　平成26年10月8日(水)　14：00～16：00
○会　場　　別府ビーコンプラザ　中会議室
○会　費　　無料
○目　次
1.第三者保証人の原則保証を求めない　　　　　　　　2.経営者保証の現状
3.経営者保証ガイドラインの目的　　　　　　　　　　4.経営者保証の準則
5.ガイドラインの適用となる保証契約　　　　　　　　6.経営者保証に依存しない経営状態
7.金融機関の契約時対応は　　　　　　　　　　　　　8.既存の保証契約の適切な見直し
9.「経営者保証ガイドライン対応保証」申込人資格要件申告書
　金融機関～信用保証協会申込書　　日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」
10.企業の経営者保証条件を達成するための「自主点検チェックシート」
11.新規融資の際、経営者保証を求めなかったケース
12.保障債務の整理　　　　　　　　　　　　　　　　　13.まとめ

○申　込　　貴社名　　【　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】
　　　　　　講演会　　【　出　席　・　欠　席　】
　　　　　　ご参加者①【　　　　　　　　　　　】ご参加者②【　　　　　　　　　　　】
　　　　　　電話番号　【　　　　　　　　　　　】ＦＡＸ番号【　　　　　　　　　　　】
○お問合せ　税理士法人　大分綜合会計事務所（受付　永井）
　　　　　　事務局専用TEL　0977-27-0100　　　　　FAX　0977-22-0249

お世話になります、大分事務所の荒木です。

例年になく農業関係者にとって厳しい環境下で、９月は台風の襲来が予想されますので、
十分とは行きませんが、供えが必要ですね。

さて、８月は農業に関して重要な発表がいくつかありました。
その中で、農業の長期の方向性を考える視点のひとつが、食料自給率です。
自給率といっても、カロリーベースと生産額とあります。
生産額は文字通り、作物の価格を基準にしたもので、
カロリーは低いですが比較的価格が高い野菜が占める割合が高く、
一方で穀類などの高カロリー低価格なもの割合が低いのがポイントです。
カロリーベースは、生産額ベースとは正反対で、カロリーが高い穀類が占める割合が高いため
間接的にも穀類の輸入が多いため、自給率は先進国の中でも低迷しております。
どちらがいいのかは議論があるとこですが、私個人的には、日本の食糧問題を考える上では、カロリーベース
をあげる対策が必要かと思います。消費カロリーが減少傾向にある中ではありますが・・・。
海外の情勢に左右されることなく、安心して食事をできることは重要な課題だといえますから。

もうひとつが農林水産省が発表した平成２７年度の概算要求（来年の農業振興のためこれだけ予算を確保してくれというもの）についてです。
詳細は農林水産省のホームページを参照いただきたいのですが、
活力創造プラン２年目となり、振興か後退の分岐点にきており、
食料問題の視点と関連して、自給率向上と耕作面積、所得向上と農業を盛りたてる飼料米に対策は
問題も多いだけにどうなっていくのかは注目に値すると思います。