【農業経営者必見】インボイス未登録業者と取引したらどうなる？～法人税・消費税への影響とは～

2023年10月から始まった「インボイス制度」。
最近、「機械の仕入先がインボイス登録していないけど大丈夫？」「うちは本則課税だけど損するの？」といった相談をよく受けます。

今回は、農業経営者の方向けに、取引先（例：機械メーカー）がインボイス未登録の場合の影響をわかりやすく解説します。

1．制度のポイントをおさらい：インボイスって何？

「インボイス（適格請求書）」とは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な請求書のこと。
登録された事業者だけが発行できます。

これにより、未登録の業者からの仕入れでは、消費税相当額を控除できなくなる＝その分、実質的なコストが増えるということになります。

→ 取得原価：100万円、減価償却対象も100万円。消費税10万円は後で戻る。

→ 取得原価に10万円上乗せ。消費税相当額が償却費として分割される。

→ 法人税の節税効果はごくわずかかつ時間がかかる
→ 一方、消費税は即時に支払うため、キャッシュフローは悪化

年度	控除割合	控除可能額	残り（取得価額に含まれる）
2023～2026年9月	80%	8万円控除	2万円が取得価額に含まれる
2026～2029年9月	50%	5万円控除	5万円が取得価額に含まれる
2029年10月以降	0%	0円控除	10万円すべてが含まれる

→ 経過措置中であっても、一部は機械装置の原価に含まれて償却対象となります。

簡易課税制度を使っている場合、消費税は売上に応じて定額計算され、仕入税額控除の実額は関係ありません。

つまり、インボイスの有無は消費税納税額に影響しません。