お世話になります、大分事務所の荒木です。

先に改正で、農業経営基盤強化準備金の取崩に関する取扱いが変わったのをご存知でしょうか。

従来、計画に記載した設備を購入した場合か5年計画した場合に取崩となっておりました。

ところが、今度の改正で、計画に記載していない設備を購入した場合でも積立金の取崩の必要があります。

問題はここからで、この設備というのは計画に記載したものとは違うため税務上の損金には算入できないものとなるため、そのまま税金がかかってきます。

回避するためには設備購入検討の段階で、計画の変更申請をする必要がありますが、
局によって対応はまちまちでできない可能性もあるとのこと

設備計画が今後はより慎重に求められますのでご注意ください。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

人手不足が叫ばれている中、処遇改善など人材確保に苦慮されていることかと思います。
また、せっかく採用したからには戦力として育ってもらいたいというのがどの企業も悩みではないでしょうか。

その中で企業の給与などの底上げのための後押しとして、従業員の給与が前年比など３つほどの要件を満たせば法人税などの軽減になる税制は
だいぶ浸透してきたかと思いますが、平成30年の改正では上乗せ措置として、　賃金要件の増加割合が2.5％以上かつ経営力向上計画による改善もしくは教育訓練費が前期の教育訓練費の1.1倍以上であれば、上乗せとして10％が控除でき、中小企業の場合で最大25％が控除できます。（ただし、法人税額の20％が上限）

経営力向上計画では、一定の設備投資などが要件となるため、設備投資の予定がない場合には受けられない可能性がありますが、
教育訓練費は、対象者や範囲など要件がありますが、比較的柔軟に取り扱いができ、検討の価値が大いにありそうです。

ちなみに、経営力向上計画による上乗せ措置を検討されている場合は、向上していると認定されるための指標は限られており、業種により独自に定められた指標では
対象外となる可能性があります。そのため、対象外の指標で計画の認定を受けている場合には、計画の変更の必要があります。

農業経営者を支援する制度が発足しましたのでご紹介します。

【おおいた農業経営相談所】は、意欲のある経営者を対象に就農から次世代への承継、その後と一気通貫による
各専門家がテーマ・議題に対して伴走的支援をすることで経営発展の一助となるように活動します。

専門家も県内各所にて幅広い金融・6次化プランナー・税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士などがリストアップされおります。

さらに、より高度な問題に対しては、問題に対して編成された支援チームによる支援も行うことも予定されており、力強い制度となっております。

窓口としては、大分県農業会議や各エリアの振興局にご連絡ください。
当事務所でもご案内します。097-553-0100もしくは、araki.t@tkcnf.or.jpまで

お世話になります、大分事務所の荒木です。私もついにカレイショットの対象となりました。

猛暑の真っただ中ではございますが、先日、大分県杵築の中野酒造で作られている日本酒【智恵美人（ちえびじん）】がフランスのコンクールで最優秀賞を受賞したという記事がありました。【智恵美人】は山香産米と地下水を使って作られており、地酒としてますます人気が出て、手に入らなくなるかと思いますが、お中元まだまだお待ちしております。

さて、冗談はここまでですが、お中元に関して、税務的な情報を一つご紹介します。
消費税の税率が2019年10月より10％になり、併せて軽減税率が実施されるのはすでにご存知かもしれませんが、
対象となるのはどんなものかいうと、細かく分かれるため個別に検討していく必要があります。その中で、まさにお中元品のように
軽減税率の対象となる食料品と対象外のものが一体のものとして売られているものがあります。（これを”一体資産”と呼びます。）

こういった場合、わざわざ税率をわけて表示することが煩雑であることもあり、税抜価格1万円以下の場合かつ食料品が3分の2以上のものを軽減税率の対象としております。（自社組合せ商品であれば原価ベース/仕入品であれば税率で判断）。

ただし、販売時に個別に値段を表記していたり、 組合せ自由にして販売している場合は対象となりません。

ちなみに、軽減税率対象となれば税率８％ですが、現行の８％とはちがいますのでご注意ください。納税額自体は大きくは変らないかとは思いますが、会計処理の設定上は国税6.24％と地方消費税1.76％と違うため販売システムなどで対応されたものが必要になります

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日の掲載記事にて、経営力向上計画による税制（既存）とは別に、新固定資産税特例の情報についてお伝えしましたが、
大分県内の自治体でも議会の決定を受け、随時決まってきております。
県内先駆けて　日出町、大分市が制度を導入しております。別府市などはもう少し先になるようです。

このように、自治体により制度の可否や実施時期が違いますのでご注意ください。

既存税制は、法人税に加えて、固定資産税が最大3年間半額になるというものですが、新固定資産税特例は自治体によっては固定資産税（償却資産税）が3年間全額軽減されるかもしれません。
いずれにしても、初年度は税制が重複し選択が必要になるため、自社の収益など現状に合わせた検討が必要になります。
また、新固定資産税特例は、設備取得後の申請は一切認められませんので、より慎重に計画的に行う必要があります。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

新しい年度から1か月が経ち、各制度が動き出したころですが
今年は、法人化・事業承継にポイントを絞った制度が目立ちます。
気になるのは、親子間の承継に対する支援が手薄ではないかと、個人的には感じております。
全体的な傾向としては、第三者へというのはわかりますが、まだまだ親子間の承継についてもフォローが必要ではないかと・・・。
親子間というのは関係がデリケートな部分があり、お互い理解しているが受け入れられないという感情的なぶつかり合い
が存在しております。こちらを解消するには第3者である専門家を入れる方が望ましいと思います。
特に気を付けるべきこととして、「正論を押し付けない」ということです。正確には引継ぐ方が自分が正論と思っていることを押し付けないという意味です。

一見すると、なぜ正論を言ってはいけないと感じると思いますが、ここを勝負すると前に進まなくなる可能性があります。
まずは、先代経営者を受け入れることを第一歩とすることを提案しております。

本当にやりたいことは、引き継いで自身の経営を確立してからでも遅くはないのではないでしょうか。

さて、経営承継を支援する制度として、「農の雇用事業」18年度2回目　6月8日までの受付となっております。
今回、制度のポイントとしては、農業経営承継事業の名前が消え、新法人設立支援タイプとなったことです。
特に、「経営承継型」は第三者への移譲に際して行う研修などがたいしょうとなります。
つまりは、法人設立が進められております。
法人設立タイプでは、最大4年間の助成・3年目以降は年間最大60万円となります。

ちなみに、次世代の経営者を育成するために先進的な農業法人や異業種法人への役職員への派遣研修の助成も19年1月31日まで募集されております。

次に、各都道府県段階に経営全般に関する相談窓口の設置により、税理士や社労士など専門家への相談が受けやすくなります。

また、

お世話になります、大分事務所の荒木です。

消費税の税率10％に向けてが刻々と迫っております。（H31年10月1日）ととなっております。

ですので、経過措置への対応として基準日が平成31年4月1日となり、請負契約などについては平成31年3月31日までに契約したものが８％計算となります。
また、前回の消費税率改定と違いますのは、対象品目によっては軽減税率制度として、8％計算の適用があります。

これに関連した措置として、食用の農林水産物の生産する農林水産豪の簡易課税のみなし仕入れ率が現行70％から80％へ引き上げとなります。
これは、売上が8％計算なのに対して、仕入などの原価が10％であることへの調整措置のようです。
あくまで直接的な生産が対象なるため、関連業務としての作業受託などそれ以外の売上については現行のままになるかと思いますので注意が必要です。

お世話になります、大分綜合会計事務所の荒木です。
平成31年10月と言えば、消費税の引き上げです。
みなさんもご存知の方が多いように消費税が8％から10％に引き上げれます。
ここまでは、消費税が上がると大変だという話で終わるのですが、今回は消費税の軽減税率制度が合わせて適用になると
いうことで、事業者にとっては大変な混乱が起こる可能性があるということです。

なぜなら、同じ商品サービスでも、相手や提供場所によって税率を変えて計算しなければならない為です。
そこで、農業経営の中でも細かく分かけて計算する必要があり、注意がいります。

一つ例えをご紹介しますと
いちごを栽培から販売などをされている事業者の場合
栽培から市場へ出荷⇒8％
農場で持ち帰り用の販売⇒8％
いちご狩りのお土産もこれに含まれます。

一方で、自身の農場内レストランで飲食する場合は10％
いちご狩りの入園料は10％といった扱いになります。

とくに注意がいるのは、付随する費用に関して、送料や手数料を取る場合は10％になるため分けて処理が必要になります。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

米国大統領の改選をきっかけにすっかり消沈してしまったTPPの話題ですが、
これで農業改革の勢いが止まるわけにはいきません。
もとよりTPPがなくとも日本の農業の改革は待ったなしの状況に変わりはありません。
それはグローバルな視点からも世界的な食糧問題の火種が消えたわけでもなく
今後国内の食料をいかに確保するかはこれからの大きな課題であります。
その中でも東京五輪を控え、直の調達基準がこれから決まりますが国際認証（グローバルGAP）の導入ついては、だいぶ政府と農業者との間でギャップがあるようです。
ギャップの要因の一つには、JGAPとの違いが混乱を招いており、せっかくJGAPを取得したのに
国際的に通用しないという場面もあるようです。
※Ｇｌｏｂａｌ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ（農業生産工程管理）

いずれにしても、ＧＡＰの取得を第一目的にしてしまうと企業にとって負担が大きく立ちはだかりますが
今の事業の業務を見える化して、業務改善、生産性向上のステップの中で取得を最終的な目的とする方がいいのではないかと思います。

また、農機業界の動きにも注目が集まっております。従来の大手4社に加え、建設機械の雄であったコマツが本格的に参入したことで、これまでの考え方に大きな影響をもたらすことと思います。
特に直播技術の向上は、大きく生産性に関わる問題であります。
現在は、賛否あるテーマですが、いずれ収量が大差がなくなり主流に成りうるとも思っております。
実際私の実家でも苗箱に関する業務時間は大きな負担になっており、ここがなくなるとだいぶ楽になると思います。

まだまだチャンスはあります。　　何かありましたらご相談ください。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

みなさんもすでにご存じの方も多いと思いますが、11月にまとめられた農業競争強化プログラムにおいて農業の収入保険制度が決まったようです。今回の保険制度は、災害補償だけでなく、価格低下による収入減少の補償の対象となるところがポイントです。
ただし、対象を青色申告している法人・個人としており加入申請時に最低1年・1期分の実績が必要となります。そのため、H30年に青色申告をするためには、平成29年3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告での申告ができるようになっておかなれけばならないことなります。
※いままで白色申告をおこなっている事業者は、相応の書類の管理や会計処理（現金出納帳・固定資産台帳・売買掛金帳簿など）が求められるため、合わせて書類の管理や資金の管理も今のうちに整えておく方がいいと思います。

さらに、申告実績が5年未満の場合は、補償限度額が引き下げられるため、収入計画等を検討する際は要注意です。

これらも含めて、過去5年の対象となる平均収入を計算する必要があるため29年3月申告については、青色ではない場合も青色並みの体制を整えた方がいいと思われます。

詳しくは　農林水産省HP