税理士法人 大分綜合会計事務所大分農業経営支援センター

お世話になります、大分事務所の荒木です。

今年一年色々な方にお会いし、勉強させていただき本当にありがとうございました。
まだまだ自身の知識不足を痛感させられ来年は一層頑張らないといけないと思います。
来年の干支は、「未」ということで、相場的には辛抱の年だとか。
一方で羊は群れをなすことからも家族安泰と平和な暮らしを意味するそうで、
間違っても戦争などない1年であることを切に願うと共に、食料的な災害が起こらないことを祈っております。

この一年農業分野での活動を最も感じたことは、経営規模の大小に関わらず、業績管理の分野に未着手の経営体が
多いということでした。

もちろん感覚的には優れたものをお持ちで、これまで継続発展されてきたということは
その感覚がすばらしいということではあると思いますが、現実的には微妙にズレが生じているというのが
正直なところではないでしょうか？

経営体として成長が早い所は、月次会計による業績管理が定着しているところが多いようです。
月次管理の最大のメリットは、タイムリーな修正と対策による改善・発展にあります。
1年に一回ででた業績は、もはや過去の栄光でしかなく、そこから得られる情報は現代の潮流からすると限定的なものになりかねません。また、月次管理をすることで経営計画がさらに活きてきます。

日々の業務の多忙さを理由に後回しにしていないでしょうか。
強い農業・経営を目指すのでれば避けては通れないことです。それなら早い方がいいでしょう。
ぜひ、まもなく2015年が始まります。一年の計は元旦にありますから、お悩みの方は
まずは、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。我々もご協力させていただきます！

それではよいお年を！

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先週より寒さが一段と増し、まもなく冬至を迎え柚子の最盛期となっておりおります。
さて、早速ですが来春のフォーラムのご案内をさせていただきます。

弊所開催ではございませんが、九州でも先進的に活躍されております北九州の半田先生の
組織が主催で行われます　新春農業フォーラム2015　in KOKURAでございます。日時は、平成27年1月19日（月）午後1時30分～　　小倉の会場にて
テーマは、『たどり着いた新しい農業のカタチ　山梨県　サラダボウル農業経営』　～「農業は大きなビジネスチャンス」と題しまして、全国でも先進的に活躍されるサラダボウルの田中進社長をお招きして行われます

サラダボウル・田中社長といえば、今の農業が抱える新規就農者の訓練やコストダウン、販売などの問題を的確な回答を示すような経営をされており、
とても刺激的な話が聞けると思います。

ご興味のある方は、私あてで構いませんので遠慮なくお尋ねください！！
ご連絡先は、TEL：097-553-0100　／oitanougyoukeiei@gmail.com

こんにちは　片岡です。

先月は別府市で食の祭典が開催され、事務所のお客さんも出店されていたため、 土曜日の四時に行きましたら、すでに完売になっていて　テントには誰もいません 名物の饅頭が買えなくて残念でしたが、開催した売上を聞くのを楽しみに帰りました。

でもその後　毎日新聞の11月14日の記事で、「滋賀、京都、兵庫3府県の計100軒以上の米農家が大阪国税局の一斉税務調査を受け、所得税・消費税など計9億6千万の申告漏れ」を指摘された記事が載っていました。 原因の一つとして、消費者にネット通販や道の駅での直接販売収入が漏れていた事が あげられていました。これは、直接の相対取引で問題があったと言うことです。

今回の祭典も消費者との直接取引にあたり、領収書を必要とすることが殆ど無く、レジなど使っている先も少ないため、正確な売上を把握するのは、当初よりルールを作っている必要があります。 以前、他の展示会に行った時、注文を聞いた売り子さんがすぐに本数をノート書いていた ことを思いだし、その時は忙しいのに真面目だなと思っただけで終わっていましたが あの行為は、あの販売店の売上確認のルールだったんだとわかりました。

私も今後は、スポットで直売をするお客さんには、どのような売上把握の方法を取っているのかを聞いて、販売のルールを確認して行きたいです。

以上

お世話になります、大分事務所の荒木です。

冬将軍到来で底冷えする季節になりました。こどもの頃、休日にコタツにみかん食べながら笑点を見るの幸せだったなと、ノスタルジーを感じる今日この頃ですが、なかなかそんな時間もない時期です。

今日は経営の重要なポイントの一つであります値決めについて一言。

今の気温以上に長い間冷え込んでいた景気の影響で、作る側・売る側が値段を決めるというのは
特殊な商売に限った話で、懐かしい話のような気がしますが。

やはりそれではいつまでたっても、景気や経営はよくならないです。
もちろん、業界・業種によって売る側と買う側の関係性は違いますが
実は、売り側が自分の商品の価値を見極めようとしていない・見極めきれないことが一番の原因で
相手が提示するままに受け入れているところも少なくないのではないでしょうか。

少なくとも、自社の値段がわかっていれば、まだ交渉できる余地があり
一方的な値踏みは避けられます。
交渉相手も人間ですから、こちらが引き下がれば攻めてきますが、それなりの根拠を持って
立ち向かえばずるずると値段が下がることも少ないはずです。

しかしながら、価値なんか見極められないという声もありそうですが、商品の価値を見極めるといっても決してそんなに難しいことではありません。

最初は現在の自社のことをひとつひとつ整理するように洗い出すだけもいいです。
（いわゆる、SWOT分析という手法をあります）
そうすれば、自社の強み・弱みを見えてきますから、交渉できるポイントが見えてきます。

例えば、原価がまったく同じ他社の商品と競合したとします。
このままお互いに値下げ競争に入ってしまえば、どちらか倒れるまで値段は下がり、得するのは買う側だけです。
しかし、自社側が価値をわかっていれば、値段ではないサービスで勝負し、値段競争になっても譲れる値段まで勝負してそこを抜けた場合は撤退という選択で、経営が守れます。

もちろん、それ以外のポイントがありますから総合的な判断は必要でしょうが、一つ参考にしてください。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ今年も残すところあと１ヶ月ちかくとなり、気分も慌しくなってきたころかと思います。

昨日、日本政策金融公庫の熊本支店にて九州農業経営アドバイザーミーティングが開催され参加してまいりました。九州では先進的な会計事務所の活動事例を聞くことができ、
集落営農組織との関わりの中でそれぞれが抱える問題は似ており、なんといっても
組織の意思統一の継続が最大のポイントであるとのことでした。
そこのところのアドバイスを聞くことができ、参考となりました。
また、自分自身さらに磨きをかけなければ取り残されるなと実感しました。

そこの所について詳しくお聞きになりたい方は遠慮なくご連絡下さい。

先日法務省より12年ぶりとなる発表がありましました。
タイトルからもうお分かりの方もいらっしゃると思いますが、休眠会社の整理に着手するようです。
概要は以下のとおりです。

最後の登記から5年ないし12年を経過している会社を2ヶ月以内に一定の届出をしない限り職権で解散されてしまいます。27年1月19日までに一定の届出をせずに解散登記がなされても、3年以内であれば株主総会等の特別決議や継続の登記等一定の手続きをすれば継続は可能となりますが
費用等無駄になりません。そのため、今後事業を行う予定のある法人は手続きをしておいたほうがいいかもしれません。

ちなみに、継続していると認めてもらうためにここでいう登記とは、役員変更などの事業継続がわかるものであり、登記事項証明書の交付などは含まれないためご用心ください。

詳しくはこちら法人休眠解散登記

電機メーカーこれまで「実験」のために野菜工場を建設してきた例などはありましたが、東芝は「事業」事業として野菜を生産・販売することを掲げ、本気で農業従事者になることを目指し、将来的には、野菜工場システムや関連機器、異業種からの野菜工場への参入そのものを支援する企画・販売も視野に入れているようです。

「何で電機メーカーが農業を・・・？」　と思いました。

背景には某国にテレビなどの家電製品でシェアを奪われ、国内の有休設備となった工場を効果的に利用していくことがあるようで、技術的には半導体を生産していたクリーンルームで、害虫や雑菌を遮断して無農薬野菜を栽培ができるらしく、東芝は大きな生産規模で採算性を確保し、品質や機能を含めた価格競争力でも勝負するらしいです。

実は農作物を「工業製品」のように作る生産の技術やノウハウを活用した農業への参入は、他の電機メーカーや自動車関連メーカーなども参入しているようです。商機的には食糧を生産する農業の重要性が世界的に高まっており、「食」を支える農業が絶えることはありえず、増大する食糧需要に対し寒冷地や灼熱の地では確実に野菜需要はあるので、この食糧大量生産に求められているのが「野菜工場」と言えるわけです。

元々日本の農業技術は高いことに加え、工業生産では当然のコストの分析、改善や対応策の検討など、事業採算性を確保するための分析もしており、更に製造業ならではの先端技術、分析、高品質のための管理技術などのノウハウを生かすなど、「企業」の農業は将来性があるように思えます。

農業経営は垣根のない時代に突入したんだなとつくづく感じた次第です。

お世話になります、大分綜合会計の荒木です。
今年は収穫時期に台風直撃により、水稲経営の方にとっては大変な時期でした。
写真は収穫前ですが、初めて自分で機械による田植えをしたものがここまで成長し、無事収穫できたことは大変貴重な経験となりました。（かなり下手なんですが・・・）

さて、今回は先進的な農業経営をされている方やこれから取り組まれる方にとって役に立つのでないかと思われるHPを紹介したいと思います。

ご存知の方も多いかもしれませんが、農業・食品産業技術総合研究機構（通称：農研機構）のHPです。
内容的には先進的な研究成果について紹介がされており、ヒントにつながることが多いです。
また、関連ページとして経営管理に役立つフリーソフトを紹介しているページもあります
百聞は一見にしかずというようにぜひ見ていただくと面白いと思います。
ただし、システムの内容や癖みたいなものがありますので、
実際は活用する場合には、よく内容を理解された方がよいです。
もし私でわかることがあれば説明したいと思いますが・・・。
先進的に地域営農組織でも、これらを取り入れられていると聞いております。
ぜひ活用ください。

9月中旬より、大分県内の農業法人の方でセミナーを行ってきました。

内容は、簿記入門から～会計基礎知識～会計仕訳入力業務など、経営者として
知っておきたい会計知識を中心に行いました。

後継者の方たちは、昼間は会社勤めの方たちで、お疲れの所真剣に勉強されております。
こちらの組織ではいち早く後継者育成を行い強い経営組織にするための取組を行う
ということで今回研修を開催することになりました。

□セミナーのご案内
　経営者にとって長年の夢実現
「経営者保証に関するガイドライン」の活用ポイントセミナー
○講　師　　税理士法人　大分綜合会計事務所　　税理士　阿部盛一郎
○日　時　　平成26年10月8日(水)　14：00～16：00
○会　場　　別府ビーコンプラザ　中会議室
○会　費　　無料
○目　次
1.第三者保証人の原則保証を求めない　　　　　　　　2.経営者保証の現状
3.経営者保証ガイドラインの目的　　　　　　　　　　4.経営者保証の準則
5.ガイドラインの適用となる保証契約　　　　　　　　6.経営者保証に依存しない経営状態
7.金融機関の契約時対応は　　　　　　　　　　　　　8.既存の保証契約の適切な見直し
9.「経営者保証ガイドライン対応保証」申込人資格要件申告書
　金融機関～信用保証協会申込書　　日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」
10.企業の経営者保証条件を達成するための「自主点検チェックシート」
11.新規融資の際、経営者保証を求めなかったケース
12.保障債務の整理　　　　　　　　　　　　　　　　　13.まとめ

○申　込　　貴社名　　【　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】
　　　　　　講演会　　【　出　席　・　欠　席　】
　　　　　　ご参加者①【　　　　　　　　　　　】ご参加者②【　　　　　　　　　　　】
　　　　　　電話番号　【　　　　　　　　　　　】ＦＡＸ番号【　　　　　　　　　　　】
○お問合せ　税理士法人　大分綜合会計事務所（受付　永井）
　　　　　　事務局専用TEL　0977-27-0100　　　　　FAX　0977-22-0249

お世話になります、大分事務所の荒木です。

例年になく農業関係者にとって厳しい環境下で、９月は台風の襲来が予想されますので、
十分とは行きませんが、供えが必要ですね。

さて、８月は農業に関して重要な発表がいくつかありました。
その中で、農業の長期の方向性を考える視点のひとつが、食料自給率です。
自給率といっても、カロリーベースと生産額とあります。
生産額は文字通り、作物の価格を基準にしたもので、
カロリーは低いですが比較的価格が高い野菜が占める割合が高く、
一方で穀類などの高カロリー低価格なもの割合が低いのがポイントです。
カロリーベースは、生産額ベースとは正反対で、カロリーが高い穀類が占める割合が高いため
間接的にも穀類の輸入が多いため、自給率は先進国の中でも低迷しております。
どちらがいいのかは議論があるとこですが、私個人的には、日本の食糧問題を考える上では、カロリーベース
をあげる対策が必要かと思います。消費カロリーが減少傾向にある中ではありますが・・・。
海外の情勢に左右されることなく、安心して食事をできることは重要な課題だといえますから。

もうひとつが農林水産省が発表した平成２７年度の概算要求（来年の農業振興のためこれだけ予算を確保してくれというもの）についてです。
詳細は農林水産省のホームページを参照いただきたいのですが、
活力創造プラン２年目となり、振興か後退の分岐点にきており、
食料問題の視点と関連して、自給率向上と耕作面積、所得向上と農業を盛りたてる飼料米に対策は
問題も多いだけにどうなっていくのかは注目に値すると思います。