生産だけの農業経営から、自分で価値を決められる農業経営を目指そう！
お世話になります、大分事務所の荒木です。
いよいよ新年度が始まりました、先月記載しました全国農地ナビも運用が開始されたようです
まだまだ調査中表記の農地も多いですが、先進的かつ拡大を考えておられる経営者にとっては
有力な情報になると期待しております。
この農地ナビと併せて活用したいのが、今年度の予算で新たに決まった2つの事業についてもご紹介したいと思います。一つは『米穀周年供給・需要拡大支援事業』。もう一つは、『農地耕作条件改善事業』です。
一つ目は、戦略的に米等の販売戦略を行う組織への事業です。あとの一つは、農地の集積拡大を後押しするために、畦畔除去等の区画拡大を対象としております。
政策が掲げる農業所得の拡大のためには、売上最大・経費最小を進め、海外の農産物と戦える体制が
必要になります。
その際に、いかにコストを削減するかは、効率良い農地取得が重要になります。
そこで、先ほどの農地ナビと併せて事業を上手く活用することで強い経営が構築されていくと
思われます。まだまだ、始まったばかりの制度ですがぜひ充実していくことを期待したいと願っております。
お世話になります、大分事務所の荒木です。
本日は、春分の日です。これから昼の時間が長くなるので、仕事に趣味に活動したいと思います。
ちなみに、趣味である釣りは先日大在埠頭にて惨敗を喫してきたところです（ＴＴ）
さて、本日は、指標ということで、最近経済誌等で見かけるようになりました『ＫＰＩ』についてです。
ＫＰＩとは、重要業績評価指数（Key Performance Indicatores）で、目標を達成するための進捗確認の目安となる指標のことです。
我々会計事務所でもＫＰＩを使った指標を管理しておりまして年間目標にたいして具体的に何をすべきか、それをどの時期にどれくらい進めていく必要があるか
といったように、目標が明確になります。
営業の方にとってＫＰＩより身近なものでありますし、経営者にとっても営業の進捗状況の確認フォローがしやすくなると思います。
例えば、今まで売上＝単価×顧客数は管理していたという方も さらに分析をすると売上＝単価×顧客数（＝認知度×購入率）と置き換えられるとしますと
ＫＰＩでは、認知度と購入率を数値化して管理していくことで、以前より安定して売上が達成できるようになります。
逆に言いますと、認知度や購入率を管理していないと、売上がなぜ伸びたのか？なぜ下がったのか？がわからず、たまたまということで終わってしまい不安定な経営が続くわけです。
これはほんの一例ですが、これから人口減少・高齢化による消費力減少を迎える社会にあっては、いかに資本・労力を絞って投入するかがかぎになります.
昔ながらのローラー営業やルート営業だけでは乗り切れない時代だとも思えます。
数字がすべてではありませんが、数字が示すのはこれまでの航路であり、次にどう舵を切ればいいのか示してくれます。
お世話になります、大分事務所の荒木です。
ようやくみなさんも確定申告を乗り切りほっとしていることではないでしょうか？
それもつかの間4月から色々な制度改正や組織変更が行われます。
その中で、私が注目してますのは、農地関連です。
昨年4月に施行された改正農地法により農業委員会は農地情報の公表が位置づけられそれにともない
インターネットで一部の農地を除いて全国の農地情報がでにはいるようになるようです。
面積や賃借権の設定など個人情報に該当しない範囲で公開されるため
規模拡大のため経営面積を戦略的に増やす経営体にとっては、有益な情報になるのではないかと期待しております。
一方で、危惧されるのは、2ha超～4ha以下の転用について大臣協議が廃止されたことについて
大型の郊外型ショッピングセンターへの転用がしやすくなったと考えるむきもでてきました。
必ずしも郊外型のスーパーが悪いとはいえませんが、郊外型の出店と衰退のサイクルを見れば
残された土地の問題が出てくることが懸念されます。
転用によるゾーニングも所有者の権利ではありますが、国家戦略に沿った形で
すすんでいくことを期待しております
お世話になります、大分事務所の荒木です。
確定申告も終盤に近づき、多くの方はすでに終わられている頃だと思います。
私たちもなんとか最後まで駆け抜けるべく奮闘しております。
今回は3月13日にオープンするお客さんのお店の紹介も兼ねて
小話をしたいと思います。
６次産業化といっても、大小様々で、政策が期待するような農業関連の生産高を倍増させるような大規模なものから、現状の資産・設備・農産物を活用して少しでも売上増に繋がればといったものまで、いろんな組織が
もがいているというのが現状ではないでしょうか？
私個人的には、そういう少しでも活用して売上増や組織の活性化に意識が向くということが大切なことだと思っています。特に農業分野はこれまで政策の支援のものとビジネスとして自立した再生産サイクルというのが、他の業界に比べると遅れていたわけですから・・・。
なので、多少の失敗はつきもとして、それを糧に仕組みとして成立するまで挑戦してもらいたいなぁ～と期待してます。
先ほど、紹介も兼ねてと申しましたように、3月13日に別府の城島高原の近くで、地元で生産した食材を活用したレストラン『森のパレット』がオープンします。
今ドラマでやっているような集落営農組織が、次のステップにいけるかがかかっている重要な
試みでもあります。近くを通られました際にはぜひお立ち寄りください。
新鮮な食材を使った料理を堪能できると思いますよ～。
お世話になります、大分事務所の荒木です。
今年度も残すところ1ヶ月となりました。季節は啓蟄ということで、草花や虫たちも動き出すころです。
私たちも日々の業務をやりながら来年度に向けた活動をしていくころかと思います。
3月決算を向かえる法人も多いと思います。そこで、今活性化しつつある税制の中に
所得拡大税制というものがあります。税制自体は目新しいものではないのですが、先般の改正で
かなり活用しやすくなっており、ぜひ検討される価値が多いと思いますのでご紹介します。
税制の内容としては、簡単に申し上げると（雇用者の）所得を拡大した企業の一定額の税額控除ができるというものです。
似ている税制に雇用拡大税制というものがありますのでご注意いただきたいのですが、
こちらは、事前届の上、計画的に人材を採用した場合に税額控除が受けられるものです。
話が戻りますが、所得拡大税制の大きなポイントは2つ。
①25年の（役員と役員の一定範囲の親族を除く）雇用者の給与に比べて同26年の給与が2％～5％（年度によって設定）増加していること。
②25年度以前から引き続き26年中に在籍した方の給与が増加していること。（25年中に退社した方や26年中に採用された方を除きます。）
その他、これらの条件を満たせば、給与の増加額の10％と法人税の10％（中小企業20％）と少ない方を税額控除できます。
弊社のFAX通信の所長記事にもありましたが、経営安定的に成長されている企業は比較的従業員への還元など待遇が充実していることが
そう思って、こんなタイトルにしました。
それ以外に、いくつか要件がありますので、詳しくは経済産業省 所得拡大税制 手引き
お世話になります、大分事務所の荒木です。
ついにというまでもなく、農協改革の第一歩が決まりました。
農業関係者にとっては賛否両論あることかと思います。
この農協改革への着手には、農業界に限らず色々な意図が含まれているようですね。
以前郵政民営化を構造改革の象徴として、様々な規制緩和が行われたように
今後の日本経済が迎える様々な問題に向けて変化しないと生き残れませんよという
メッセージだと受け取れます。その改革の象徴とも言うべき『農協改革』について
あくまで私の私見ですが、戦後から農業者を中心に支援してきた歴史を鑑みれば
農協の存在意義は大きいですし、今後の変化によっては、農協の存在は再評価される可能性が
高いと思います。
思えば、米余りの中で、諸外国は輸出へと舵を切り、日本は減反政策を行いました。
ここをターニングポイントととすれば、農協は政策にしたがって
農協組合を守ることになるわけですからこのような結果になるには幾分か仕方なかった面はあるように感じます。
ですから、これを機に本来の目的に立ち返って農業界を支援していただければ
今後の農業や経済の発展に必要な存在となるだけのポテンシャルはあるのかな考えます変化に対応できなければ淘汰されるのは自然の摂理であり、競争の中で、地方農協も大変な時期を迎えると思います。
日本の農業経済のために期待をしております。
お世話になります、大分事務所の荒木です。
最近スマートアグリに関する情報が増えてきて、大手電気業界が相次いで参入してきているのは、
昨年の外池の記事にも登場したところではありますが、キーワードでネットを見ていると
興味深い情報がありましたので、ご紹介を兼ねて雑言させていただきます。
それは、日刊工業新聞社主催のスマートコミュニティJAPAN2015と題して、東京のビックサイトで
6月17日から19日まで行われるようで、2010年から5回目の開催となり出展企業・団体も九州の
有名団体もちらほらとあります。その中で注目しましたのは、大分の九重町です。
農林水産省の次世代施設園芸導入加速支援事業として、平成26年度新規採用事業として、温泉熱を利用したパプリカの生産を栽培面積2.4haで取組をしているようです。
これは、一度行って見なくてはと！大変興味深かったのでご紹介させていただきました。
お世話になります、大分事務所の荒木です。
2015年の予算案が出まして、農業分野に関しても政府の戦略が見えてきたところですが、
どうやら今回の予算は、補正とのバランスをとる形で農道整備なので公共部門にも予算が渡るようですが
農道整備といえば、中山間地での生産性をあげる為には重要なポイントとなるのですが、
当然ながら、すべてに行き渡るわけではないために、同じ中山間地域でも違いが出てくることだろうと思います。その違いを生み出す要因のひとつは、地域として以下に行政と連携して地域の活性化や農地再生に取り組む姿勢が計画的に行われているかによっても、行政の反応は違ってくると感じております。
さて、その地域の取組ということですが、今月末にＮＨＫで始まります反町隆史主演ドラマ『限界集落株式会社』について少しご紹介をさせていただきます。反町といえば、農業簿記でポピュラーなソリマチつながりできまったとか決まってないとか。（ソリマチを知らない人はごめんなさい）
それはおいといてですが、原作は黒野伸一さんです。
あらすじは、高齢化・人口減少による担い手が減少し閉塞していく農村を舞台に、
都会の企業で活躍した農村出身の若者が、企業的な経営を取り入れて農村に活気を取り戻そうと
奮闘する話です。私も以前本を読んだことがあり、お客さんのところでも似たような問題があることから
共感しつつ、現実との違いも感じながらも楽しく読ませていただきました。
感じ方は人それぞれだと思いますが、このドラマような問題を抱える地域が全国で非常に多いのではないでしょうか。特にドラマのような迫ってくる変化に対する恐怖と抵抗は、誰しもが持つところであり、
これを乗り越えさせるキーマンとなる経営陣の負担と努力はとてつもなく大きいものです。
ぜひこのドラマが注目を浴び、少しでもみなさんの意識に触れてドラマのような地域が増えてくれればいいなと思うこのごろです。
お世話なります、大分事務所の荒木です。
人口減少や若者の野菜離れによる農産物等の消費低下が叫ばれて久しいのですが、
一方で、高齢化に伴い健康志向の高まりや肉消費中心から野菜等中心へのシフトも注目を集めております。
その中で、今後の経済活性を担うであろうと期待されているのが『機能性野菜』です。
『機能性野菜』とは、本来は含まれていないか、含まれていても微量な成分の含有量を人口的に高め
健康を手助けする効果が高められた野菜のことを指しております。
例えば、カゴメが生産販売しているのが、抗酸化作用や抗老化作用が期待できるリコピンが1.5倍多い
「高リコピントマト」など既に有名となっているものも多いです。
この流れを助長するかのように4月から食品機能性表示制度が規制改革され
トクホのように申請が難しい制度とは別に、ガイドラインに基づく届出で表示できる第3の表示制度が
スタートします。これにより生産者が取り組みやすくなり、市場が拡大すれば、さらにこの分野が
成長していくことが期待できます。
20年前に取り入れた米国では市場規模が5倍に拡大したこともあり、その可能性が伺えます。
また、この背景には、医療費増大の抑制への期待もあります。
ぜひこの機会にみなさんの会社の商品へ活かせないか検討してみるのいいのではないかと思い
紹介させていただきました。いまはまだ、大企業が中心に研究しているところが多いですが、
地元の農業法人が大学や他産業と連携して取組をしているケースも多いようですので
今から取り組むことで時代の恩恵を受けれるチャンスがあるかもしれません。
お世話になります、大分事務所の荒木です。
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
平成27年度の税制改正大綱が決まりました。税制改正大綱とは、法案として成立する前の案です。
これによって、27年度の各分野にどういう成長・発展をしてもらいたいかが見えます。
農業に関しては、これまでの延長として、
農業経営基盤強化準備金制度や農地集約関連の税率優遇などが
あがっております。また、農業用機械などに使用するとして一定の手続きをとれば
軽油引取税が免除される制度も3年延長となりました。
また、エンジェル税制の範囲拡大により、農業ベンチャーによる期待も読み取れます。
詳しくごらんになりたい方は、こちら自民党HP
