お世話になります、大分事務所の荒木です。
平成28年度が始まりました。時代の変化が早い中で、遅れながらも変化への対応に向けて
各業界を大きな変化が起こっていきそうです。
そのなかで、久しぶりに農業の話題についてご紹介します。
まずはなんといっても農地法の改正による企業参入要件が緩和されたことではないでしょうか。
これまでは、安易な参入を防ぐため役員等の従事要件や出資・議決権要件などハードルが高かったのですが
4月からは緩和され、議決権については、従事者の4分の3⇒2分の1超へと代わり、ウラを返せば
農業関係者以外の方の出資が4分の１以下に抑えられていたものが、2分の１未満であれば可能となり、
農業関係の取引継続者という条件も撤廃され、出資できる機会が増えました。
これにより、企業にとっては資金調達の幅が広がり、先進的かつ経営力のある企業はさらなる資金を調達し
規模拡大や設備投資による収益力の拡大が期待できることになり、諸外国との競争力を高めることに繋がります。
また競争力といえば、スマートアグリに称されるようなシステム・人工知能を取り入れた省力かつ生産性の高い農業
への投資も加速することを期待しております。
次に、農業委員会法の改正にも期待が寄せられております。
従前の農業委員に加えて農地利用最適化委員が創設され、全国農業会議所は一般社団法人として農業委員会ネットワーク機構となります。
これらの改正の中には、農業委員の過半数を認定農業者が占めることなど意欲的な農業委員による活動が期待されておりますし、
最適化推進委員は、納著の集積・集約・耕作放棄地の発生防止・解消など経営環境の改善が期待されております。
また、農業会議所の業務の中に、新規参入支援・法人化推進・担い手の組織化・運営の支援が追加されたことは
これから法人化や規模拡大が進むこと予想されるため重要業務になることを期待しております。
少しニッチな話題となりましたが、農業が変われば日本が変わるほどのインパクトがあると個人的には思っておりますので
ご興味のある方はご相談ください。
