来年度に向けた農業業界の動向!

お世話になります、大分事務所の荒木です。

例年になく農業関係者にとって厳しい環境下で、9月は台風の襲来が予想されますので、
十分とは行きませんが、供えが必要ですね。

さて、8月は農業に関して重要な発表がいくつかありました。
その中で、農業の長期の方向性を考える視点のひとつが、食料自給率です。
自給率といっても、カロリーベースと生産額とあります。
生産額は文字通り、作物の価格を基準にしたもので、
カロリーは低いですが比較的価格が高い野菜が占める割合が高く、
一方で穀類などの高カロリー低価格なもの割合が低いのがポイントです。
カロリーベースは、生産額ベースとは正反対で、カロリーが高い穀類が占める割合が高いため
間接的にも穀類の輸入が多いため、自給率は先進国の中でも低迷しております。
どちらがいいのかは議論があるとこですが、私個人的には、日本の食糧問題を考える上では、カロリーベース
をあげる対策が必要かと思います。消費カロリーが減少傾向にある中ではありますが・・・。
海外の情勢に左右されることなく、安心して食事をできることは重要な課題だといえますから。

もうひとつが農林水産省が発表した平成27年度の概算要求(来年の農業振興のためこれだけ予算を確保してくれというもの)についてです。
詳細は農林水産省のホームページを参照いただきたいのですが、
活力創造プラン2年目となり、振興か後退の分岐点にきており、
食料問題の視点と関連して、自給率向上と耕作面積、所得向上と農業を盛りたてる飼料米に対策は
問題も多いだけにどうなっていくのかは注目に値すると思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*