お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ今年も残すところあと１ヶ月ちかくとなり、気分も慌しくなってきたころかと思います。

昨日、日本政策金融公庫の熊本支店にて九州農業経営アドバイザーミーティングが開催され参加してまいりました。九州では先進的な会計事務所の活動事例を聞くことができ、
集落営農組織との関わりの中でそれぞれが抱える問題は似ており、なんといっても
組織の意思統一の継続が最大のポイントであるとのことでした。
そこのところのアドバイスを聞くことができ、参考となりました。
また、自分自身さらに磨きをかけなければ取り残されるなと実感しました。

そこの所について詳しくお聞きになりたい方は遠慮なくご連絡下さい。

先日法務省より12年ぶりとなる発表がありましました。
タイトルからもうお分かりの方もいらっしゃると思いますが、休眠会社の整理に着手するようです。
概要は以下のとおりです。

最後の登記から5年ないし12年を経過している会社を2ヶ月以内に一定の届出をしない限り職権で解散されてしまいます。27年1月19日までに一定の届出をせずに解散登記がなされても、3年以内であれば株主総会等の特別決議や継続の登記等一定の手続きをすれば継続は可能となりますが
費用等無駄になりません。そのため、今後事業を行う予定のある法人は手続きをしておいたほうがいいかもしれません。

ちなみに、継続していると認めてもらうためにここでいう登記とは、役員変更などの事業継続がわかるものであり、登記事項証明書の交付などは含まれないためご用心ください。

詳しくはこちら法人休眠解散登記

電機メーカーこれまで「実験」のために野菜工場を建設してきた例などはありましたが、東芝は「事業」事業として野菜を生産・販売することを掲げ、本気で農業従事者になることを目指し、将来的には、野菜工場システムや関連機器、異業種からの野菜工場への参入そのものを支援する企画・販売も視野に入れているようです。

「何で電機メーカーが農業を・・・？」　と思いました。

背景には某国にテレビなどの家電製品でシェアを奪われ、国内の有休設備となった工場を効果的に利用していくことがあるようで、技術的には半導体を生産していたクリーンルームで、害虫や雑菌を遮断して無農薬野菜を栽培ができるらしく、東芝は大きな生産規模で採算性を確保し、品質や機能を含めた価格競争力でも勝負するらしいです。

実は農作物を「工業製品」のように作る生産の技術やノウハウを活用した農業への参入は、他の電機メーカーや自動車関連メーカーなども参入しているようです。商機的には食糧を生産する農業の重要性が世界的に高まっており、「食」を支える農業が絶えることはありえず、増大する食糧需要に対し寒冷地や灼熱の地では確実に野菜需要はあるので、この食糧大量生産に求められているのが「野菜工場」と言えるわけです。

元々日本の農業技術は高いことに加え、工業生産では当然のコストの分析、改善や対応策の検討など、事業採算性を確保するための分析もしており、更に製造業ならではの先端技術、分析、高品質のための管理技術などのノウハウを生かすなど、「企業」の農業は将来性があるように思えます。

農業経営は垣根のない時代に突入したんだなとつくづく感じた次第です。

お世話になります、大分綜合会計の荒木です。
今年は収穫時期に台風直撃により、水稲経営の方にとっては大変な時期でした。
写真は収穫前ですが、初めて自分で機械による田植えをしたものがここまで成長し、無事収穫できたことは
大変貴重な経験となりました。（かなり下手なんですが・・・）

さて、今回は先進的な農業経営をされている方やこれから取り組まれる方にとって役に立つのでないかと
思われるHPを紹介したいと思います。

ご存知の方も多いかもしれませんが、農業・食品産業技術総合研究機構（通称：農研機構）のHPです。
内容的には先進的な研究成果について紹介がされており、ヒントにつながることが多いです。
また、関連ページとして経営管理に役立つフリーソフトを紹介しているページもあります
百聞は一見にしかずというようにぜひ見ていただくと面白いと思います。
ただし、システムの内容や癖みたいなものがありますので、
実際は活用する場合には、よく内容を理解された方がよいです。
もし私でわかることがあれば説明したいと思いますが・・・。
先進的に地域営農組織でも、これらを取り入れられていると聞いております。
ぜひ活用ください。