お世話になります、大分事務所の荒木です。
先日の掲載記事にて、経営力向上計画による税制（既存）とは別に、新固定資産税特例の情報についてお伝えしましたが、
大分県内の自治体でも議会の決定を受け、随時決まってきております。
県内先駆けて 日出町、大分市が制度を導入しております。別府市などはもう少し先になるようです。
このように、自治体により制度の可否や実施時期が違いますのでご注意ください。
既存税制は、法人税に加えて、固定資産税が最大3年間半額になるというものですが、新固定資産税特例は自治体によっては固定資産税（償却資産税）が3年間全額軽減されるかもしれません。
いずれにしても、初年度は税制が重複し選択が必要になるため、自社の収益など現状に合わせた検討が必要になります。
また、新固定資産税特例は、設備取得後の申請は一切認められませんので、より慎重に計画的に行う必要があります。
