規制改革会議から見る今後の動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ田植えの本格的な時期となりました。

先日の規制改革会議の答申にて、いくつかの方針が出されましたが、
目新しいものはありませんが、
農地の集約に向けた対策促進といった所ではないでしょうか。
主には、農地バンクの機能強化と耕作放棄地の課税強化と貸付に対する助成や減税といったあめとムチのようです。

農地バンクについては、発足以降事業利用進捗が芳しくないということで、根強い農地所有問題が関係しております。
方向性としては、企業の方も所有にこだわらず賃借の方が利便性が高いということで動いてますが、
賃借の方も進まないということで周知強化のために税制や助成を利用せざるを得ない状況のようです。

一定の収益性など規模のメリットを活かすには、一定規模の農地が必要なことも事実であり、
比較としてよく持ち上げられるオランダの集積農業との環境や条件の違いも論じられるようになってきており、
徹底したコスト管理だけでは限界が日本農業の場合はあります。

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