農業経営者を支援する制度が発足しましたのでご紹介します。

【おおいた農業経営相談所】は、意欲のある経営者を対象に就農から次世代への承継、その後と一気通貫による
各専門家がテーマ・議題に対して伴走的支援をすることで経営発展の一助となるように活動します。

専門家も県内各所にて幅広い金融・6次化プランナー・税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士などがリストアップされおります。

さらに、より高度な問題に対しては、問題に対して編成された支援チームによる支援も行うことも予定されており、力強い制度となっております。

窓口としては、大分県農業会議や各エリアの振興局にご連絡ください。
当事務所でもご案内します。097-553-0100もしくは、araki.t@tkcnf.or.jpまで

お世話になります、大分事務所の荒木です。私もついにカレイショットの対象となりました。

猛暑の真っただ中ではございますが、先日、大分県杵築の中野酒造で作られている日本酒【智恵美人（ちえびじん）】がフランスのコンクールで最優秀賞を受賞したという記事がありました。【智恵美人】は山香産米と地下水を使って作られており、地酒としてますます人気が出て、手に入らなくなるかと思いますが、お中元まだまだお待ちしております。

さて、冗談はここまでですが、お中元に関して、税務的な情報を一つご紹介します。
消費税の税率が2019年10月より10％になり、併せて軽減税率が実施されるのはすでにご存知かもしれませんが、
対象となるのはどんなものかいうと、細かく分かれるため個別に検討していく必要があります。その中で、まさにお中元品のように
軽減税率の対象となる食料品と対象外のものが一体のものとして売られているものがあります。（これを”一体資産”と呼びます。）

こういった場合、わざわざ税率をわけて表示することが煩雑であることもあり、税抜価格1万円以下の場合かつ食料品が3分の2以上のものを軽減税率の対象としております。（自社組合せ商品であれば原価ベース/仕入品であれば税率で判断）。

ただし、販売時に個別に値段を表記していたり、 組合せ自由にして販売している場合は対象となりません。

ちなみに、軽減税率対象となれば税率８％ですが、現行の８％とはちがいますのでご注意ください。納税額自体は大きくは変らないかとは思いますが、会計処理の設定上は国税6.24％と地方消費税1.76％と違うため販売システムなどで対応されたものが必要になります

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日の掲載記事にて、経営力向上計画による税制（既存）とは別に、新固定資産税特例の情報についてお伝えしましたが、
大分県内の自治体でも議会の決定を受け、随時決まってきております。
県内先駆けて　日出町、大分市が制度を導入しております。別府市などはもう少し先になるようです。

このように、自治体により制度の可否や実施時期が違いますのでご注意ください。

既存税制は、法人税に加えて、固定資産税が最大3年間半額になるというものですが、新固定資産税特例は自治体によっては固定資産税（償却資産税）が3年間全額軽減されるかもしれません。
いずれにしても、初年度は税制が重複し選択が必要になるため、自社の収益など現状に合わせた検討が必要になります。
また、新固定資産税特例は、設備取得後の申請は一切認められませんので、より慎重に計画的に行う必要があります。