□セミナーのご案内
　経営者にとって長年の夢実現
「経営者保証に関するガイドライン」の活用ポイントセミナー
○講　師　　税理士法人　大分綜合会計事務所　　税理士　阿部盛一郎
○日　時　　平成26年10月8日(水)　14：00～16：00
○会　場　　別府ビーコンプラザ　中会議室
○会　費　　無料
○目　次　　
1.第三者保証人の原則保証を求めない　　　　　　　　2.経営者保証の現状
3.経営者保証ガイドラインの目的　　　　　　　　　　4.経営者保証の準則
5.ガイドラインの適用となる保証契約　　　　　　　　6.経営者保証に依存しない経営状態
7.金融機関の契約時対応は　　　　　　　　　　　　　8.既存の保証契約の適切な見直し
9.「経営者保証ガイドライン対応保証」申込人資格要件申告書
　金融機関～信用保証協会申込書　　日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」
10.企業の経営者保証条件を達成するための「自主点検チェックシート」
11.新規融資の際、経営者保証を求めなかったケース
12.保障債務の整理　　　　　　　　　　　　　　　　　13.まとめ

○申　込　　貴社名　　【　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】
　　　　　　講演会　　【　出　席　・　欠　席　】
　　　　　　ご参加者①【　　　　　　　　　　　】ご参加者②【　　　　　　　　　　　】
　　　　　　電話番号　【　　　　　　　　　　　】ＦＡＸ番号【　　　　　　　　　　　】
○お問合せ　税理士法人　大分綜合会計事務所（受付　永井）
　　　　　　事務局専用TEL　0977-27-0100　　　　　FAX　0977-22-0249

お世話になります、大分事務所の荒木です。

例年になく農業関係者にとって厳しい環境下で、９月は台風の襲来が予想されますので、
十分とは行きませんが、供えが必要ですね。

さて、８月は農業に関して重要な発表がいくつかありました。
その中で、農業の長期の方向性を考える視点のひとつが、食料自給率です。
自給率といっても、カロリーベースと生産額とあります。
生産額は文字通り、作物の価格を基準にしたもので、
カロリーは低いですが比較的価格が高い野菜が占める割合が高く、
一方で穀類などの高カロリー低価格なもの割合が低いのがポイントです。
カロリーベースは、生産額ベースとは正反対で、カロリーが高い穀類が占める割合が高いため
間接的にも穀類の輸入が多いため、自給率は先進国の中でも低迷しております。
どちらがいいのかは議論があるとこですが、私個人的には、日本の食糧問題を考える上では、カロリーベース
をあげる対策が必要かと思います。消費カロリーが減少傾向にある中ではありますが・・・。
海外の情勢に左右されることなく、安心して食事をできることは重要な課題だといえますから。

もうひとつが農林水産省が発表した平成２７年度の概算要求（来年の農業振興のためこれだけ予算を確保してくれというもの）についてです。
詳細は農林水産省のホームページを参照いただきたいのですが、
活力創造プラン２年目となり、振興か後退の分岐点にきており、
食料問題の視点と関連して、自給率向上と耕作面積、所得向上と農業を盛りたてる飼料米に対策は
問題も多いだけにどうなっていくのかは注目に値すると思います。