全国農地ナビに期待しつつも、転用権限の地方移管はどうなの?

お世話になります、大分事務所の荒木です。
ようやくみなさんも確定申告を乗り切りほっとしていることではないでしょうか?

それもつかの間4月から色々な制度改正や組織変更が行われます。
その中で、私が注目してますのは、農地関連です。
昨年4月に施行された改正農地法により農業委員会は農地情報の公表が位置づけられそれにともない
インターネットで一部の農地を除いて全国の農地情報がでにはいるようになるようです。
面積や賃借権の設定など個人情報に該当しない範囲で公開されるため
規模拡大のため経営面積を戦略的に増やす経営体にとっては、有益な情報になるのではないかと期待しております。

一方で、危惧されるのは、2ha超~4ha以下の転用について大臣協議が廃止されたことについて
大型の郊外型ショッピングセンターへの転用がしやすくなったと考えるむきもでてきました。
必ずしも郊外型のスーパーが悪いとはいえませんが、郊外型の出店と衰退のサイクルを見れば
残された土地の問題が出てくることが懸念されます。
転用によるゾーニングも所有者の権利ではありますが、国家戦略に沿った形で
すすんでいくことを期待しております

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