農地流通の新たな動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日、TPP後の社会を見越した取組について紹介しましたが、
さらにその動きが加速されていることを裏付けるニュースがありましたので紹介します。

農業経営の拡大の要件の一つに農地の拡大がテーマにあると思いますが、
これまで閉鎖的な環境もあってかなかなか情報が流通せず、土地の取得に苦慮されている方も多いと思いますが、今回ソフトバンクグループと農業ベンチャーのマイファーム(代表西辻 一真氏)が共同出資で、農地検索サイトを開設や人工知能による栽培支援の仕組み開発を行うとの記事がありました。
公的な全国農地ナビなどもありますが、その後手続きの支援も手掛けるとあって農地活性化への期待も大きい所だと思います。

食の安全をどこまで守れるか。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

熊本大分地方を中心とした地震災害からはや1ヶ月半がすぎに、復興が思うように進まない中被害状況も明らかになってきました。
熊本県の農業関連の被害総額は1,000億円を超えているとのことで、九州においても農産物の生産高が大きいため影響は甚大だと思います。
その中でも、地震が大きかった益城町は全国有数のスイカの産地とあって、これからスイカのシーズンに大きな影響がでるかと思われますがニュースでは、避難所暮らしを強いられながらも収穫・出荷業務を再開したとあり一安心です。

しかしながら、今回の地震で、前回の東北大震災を含めて、いつでも安全な食事ができるかといった不安を持たれた方も多いかと思います。
そんな中、安全高品質は食材の供給に向けた取り組みとして、イオンがフランスの有機食料品を取り扱うスーパー展開をする企業と合弁で会社を作り
有機食料品市場の開拓に乗り出したとのニュースがありました。

TPPの交渉が難航しているのをしり目に、企業間では将来の市場展開を見据えた取組が進んでおります。
これらの企業の動きが示すのは、TPPの行く末に関係なく、安全・高品質な食料品の確保は
きっさの課題であり、大きなチャンスがあります。

ぜひ、農業生産・販売に興味がある方はご相談ください。

平成28年4月 新しい年度が始まりました。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

平成28年度が始まりました。時代の変化が早い中で、遅れながらも変化への対応に向けて
各業界を大きな変化が起こっていきそうです。

そのなかで、久しぶりに農業の話題についてご紹介します。

まずはなんといっても農地法の改正による企業参入要件が緩和されたことではないでしょうか。
これまでは、安易な参入を防ぐため役員等の従事要件や出資・議決権要件などハードルが高かったのですが
4月からは緩和され、議決権については、従事者の4分の3⇒2分の1超へと代わり、ウラを返せば
農業関係者以外の方の出資が4分の1以下に抑えられていたものが、2分の1未満であれば可能となり、
農業関係の取引継続者という条件も撤廃され、出資できる機会が増えました。

これにより、企業にとっては資金調達の幅が広がり、先進的かつ経営力のある企業はさらなる資金を調達し
規模拡大や設備投資による収益力の拡大が期待できることになり、諸外国との競争力を高めることに繋がります。
また競争力といえば、スマートアグリに称されるようなシステム・人工知能を取り入れた省力かつ生産性の高い農業
への投資も加速することを期待しております。

次に、農業委員会法の改正にも期待が寄せられております。
従前の農業委員に加えて農地利用最適化委員が創設され、全国農業会議所は一般社団法人として農業委員会ネットワーク機構となります。

これらの改正の中には、農業委員の過半数を認定農業者が占めることなど意欲的な農業委員による活動が期待されておりますし、
最適化推進委員は、納著の集積・集約・耕作放棄地の発生防止・解消など経営環境の改善が期待されております。

また、農業会議所の業務の中に、新規参入支援・法人化推進・担い手の組織化・運営の支援が追加されたことは
これから法人化や規模拡大が進むこと予想されるため重要業務になることを期待しております。

少しニッチな話題となりましたが、農業が変われば日本が変わるほどのインパクトがあると個人的には思っておりますので
ご興味のある方はご相談ください。

TPP合意後の動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

秋らしく朝晩が寒くなってきております。体調管理にご注意下さい。

秋らしく、収穫の秋にちなんで、農業に関する話題を久しぶりにご紹介します。
最近TPPがようやく大筋合意になったことで安全保障問題などで停滞しておりました農業に関しても再び動きが出てくるか
注目しているところです。例えば、富士通が高知県と提携して、過疎化等の様々な課題に取組む記事が8月の日経で掲載されておりましたし、
各業界で少子高齢化に向けたICTなどの取組の流れは加速が期待されております。

その中で、いわゆるスマート農業といわれる、ICTやロボット技術を活用して生産性を高める取組に関しては、20年度、約5年後には
308億4,900万まで成長が期待されている分野です。
しかし、聖域ともいわれる国策による保護が大きい分野が規制緩和など市場が開放された時の期待が大きいのはいいことですが、

民間企業の力に任せるだけではなく、世界に向けてグローバルに展開していくためには
国が後押しするような形が必須事項だと思われます。

まだまだチャンスが眠っている業界です。ぜひご興味のある方はご相談ください。

やっぱり農業経営には、事業計画が不可欠

お世話になります、大分事務所の荒木です。

一昨日参加しました異業種の農業参入セミナーに出席して感じたことを話させていただきたいと思います。
実家に帰った時に、農作業による熱中症気味のせいでしょうか・・・。またですがご勘弁ください。

セミナーは県主催・大分銀行共催で、異業種の方の農業参入をテーマに、参入の現状や課題・支援制度などから
現役経営者による実態やポイント、金融制度について取り扱われておりました。

その中で、現役の経営者による参入のポイントについて紹介がありましたが、これが農業に係わらず非常に重要な話をされておりましたので ご紹介します。その企業は、大分県の犬飼にある企業で、農業に参入するにあたって、事業計画の作成にあたり、設備投資金額の算定から資金シュミレーションや資金調達方法、そして、販売先の見通しなどを緻密に行われて、現在も継続・発展させながら経営を行われているとのことでした。

この話を聞いた時に、これは農業に限らず、あらゆる業種において設備投資や新規事業設立する際に非常に重要なことだと感じる一方で投資の効果を曖昧や勘による予測のもと、逆に経営を追い詰めている企業も大変多いのではないかとも感じました。
特に借入によって直接・間接的に資金を賄っている場合は、計画をしっかり組み立てなければ、大きなダメージに繋がることも多いと思います。
また、計画は立てたが、検証が曖昧にされているケースも多いのではないでしょうか?

この点に関して、弊所ももっと積極的に伝えていかなければいかないですし、相談されるようにさらに力をつけていくことが求めれられているのだと実感した一日となりました。

それともう一つ、その方の実績による投資は自己資金が70%ないと、利益の確保が難しいそうです。
いかに自己資金を確保していくかが長期経営のポイントになりそうですね。

農地課税のゆくえ

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日まで夏にしては寒かったのがうそのように炎天が続いており、みなさんも熱中症等対策に
苦慮されていることかと思います。

さて、先日報道がありました農地課税について少しお話したいと思います。

まだ政府内部でも検討中ということで、すぐさま課税制度が変わる可能性はないと思います
具体的には放棄地への課税強化と中間管理機構等への貸付の減税のセットで、
農地の流動化を進めていくものですが、農家の方への負担等慎重に判断されているということだと思います。

しかしながら、この流れについてはもはや止まることはないと(信じたいとこです・・・)
思います。なぜならば、TPP問題もしかりですが、経済全体を考えた時に、農業に限らず資産が遊休のまま停滞するということはマイナスでしかないです。
ゆえに、眠っている農地の再活用は、喫緊の課題といえるでしょう。
問題は山積みですが、まずは意欲がある方が農地を活用できる体制を作ることが重要だと思います。
お盆を機にご実家に帰ると、耕作放棄地に悩むご家族や親族にお会いされることと思いますので
一度この問題についてぜひ触れてみてください。

農業経営とマイナンバー制度

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先般、マイナンバーという情報が世間をにぎわしておりますが、農業経営にとっても
例外ではありません。ただし、農業関係だけ特殊というわけでもありませんので
他の業種同様に基本となにをすべきかを把握いただき、しっかり対策していただくことが重要かと思います。

では、マイナンバーとは、国内に住民票のある方全員に12桁の番号が与えられ
当面税・社会保障・災害対策に限って活用されていくものです。
これまでの住基カードやグリーンカードとは違い、法律的な利用制限や違反した場合の罰則も重いものがあります。
ですから、しっかりとした対策が求めれます。

具体的は、収集・保管・利用・廃棄という項目ごとに
①誰がどう収集して、②誰がどのような形で保管管理するのか③どういう書類で利用し、どういう使い方が禁止されているか、そして④いつのタイミングで廃棄しておくのかということをベースに捉えていく必要があります。

特に、利用の制限があるように、利用するケースは限定されておりそれ以外には一切使えないことや不要になった時には廃棄するということがこれまでと違って慎重に行うべきところだと思います。

さらに、重要なことは制度が始まる平成27年10月までに従業員や関係取引先への周知や住民票の移動など、制度開始前に行うことが望ましい準備も多数あります。ぜひ一度近隣で開催されているセミナー等にご参加されることをお勧めします。

ちなみに、弊所でも8月17日、19日に行います。詳しくはこちらセミナーのご案内 、みなさんのご関心が高いようで、多数の申込を頂いておりまして、席が残りわずかとなっておりますので、ご関心のある方はお早めにお申込下しさい。お申込はこちらをファックスしてください。マイナンバー制度セミナー申込

農業経営者向けセミナーを開催します!

お世話になります、大分事務所の荒木です。

最近は、夏日・真夏日に加えまして、じめっとした湿気で体への負担が大き大変な時期になっております。
体調管理にご注意ください。

さて、この度弊所にて、農業経営者向けにセミナーを開催することとなりました。
内容は、今後の農業経営の動きや事業承継・相続といった
農業経営者が抑えておくべきポイントを紹介します。
料金は、資料代込みの2,000円となっております。
従来の水稲農業組織を中心に変化への対応が不可欠となってきました。
この機会にぜひご参加ください!セミナー開催

本日大分合同新聞ぶんぶんの広告欄にも記載しておますのでご参照ください。

規制改革会議から見る今後の動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ田植えの本格的な時期となりました。

先日の規制改革会議の答申にて、いくつかの方針が出されましたが、
目新しいものはありませんが、
農地の集約に向けた対策促進といった所ではないでしょうか。
主には、農地バンクの機能強化と耕作放棄地の課税強化と貸付に対する助成や減税といったあめとムチのようです。

農地バンクについては、発足以降事業利用進捗が芳しくないということで、根強い農地所有問題が関係しております。
方向性としては、企業の方も所有にこだわらず賃借の方が利便性が高いということで動いてますが、
賃借の方も進まないということで周知強化のために税制や助成を利用せざるを得ない状況のようです。

一定の収益性など規模のメリットを活かすには、一定規模の農地が必要なことも事実であり、
比較としてよく持ち上げられるオランダの集積農業との環境や条件の違いも論じられるようになってきており、
徹底したコスト管理だけでは限界が日本農業の場合はあります。