地域農業の未来

お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ本格的な田植えシーズンが始まりました。
ました。

農研機構中央研究所より2025年までの地域農業の姿が予測できるシステム「2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報」を公開
されました。

市町村単位のデータをPDF形式で提供され、「人・農地プラン」の作成などでの利用を想定されております。
一番機のなる機になるのは、人口の推移とその年齢層のウェイト、それから農地の面積の推移ではないでしょうか。

無料ですので、ぜひ一度、皆さんの地域資料として見てみてください。

正論を押し付けない

お世話になります、大分事務所の荒木です。

新しい年度から1か月が経ち、各制度が動き出したころですが
今年は、法人化・事業承継にポイントを絞った制度が目立ちます。
気になるのは、親子間の承継に対する支援が手薄ではないかと、個人的には感じております。
全体的な傾向としては、第三者へというのはわかりますが、まだまだ親子間の承継についてもフォローが必要ではないかと・・・。
親子間というのは関係がデリケートな部分があり、お互い理解しているが受け入れられないという感情的なぶつかり合い
が存在しております。こちらを解消するには第3者である専門家を入れる方が望ましいと思います。
特に気を付けるべきこととして、「正論を押し付けない」ということです。正確には引継ぐ方が自分が正論と思っていることを押し付けないという意味です。

一見すると、なぜ正論を言ってはいけないと感じると思いますが、ここを勝負すると前に進まなくなる可能性があります。
まずは、先代経営者を受け入れることを第一歩とすることを提案しております。

本当にやりたいことは、引き継いで自身の経営を確立してからでも遅くはないのではないでしょうか。

さて、経営承継を支援する制度として、「農の雇用事業」18年度2回目 6月8日までの受付となっております。
今回、制度のポイントとしては、農業経営承継事業の名前が消え、新法人設立支援タイプとなったことです。
特に、「経営承継型」は第三者への移譲に際して行う研修などがたいしょうとなります。
つまりは、法人設立が進められております。
法人設立タイプでは、最大4年間の助成・3年目以降は年間最大60万円となります。

ちなみに、次世代の経営者を育成するために先進的な農業法人や異業種法人への役職員への派遣研修の助成も19年1月31日まで募集されております。

次に、各都道府県段階に経営全般に関する相談窓口の設置により、税理士や社労士など専門家への相談が受けやすくなります。

また、

中小企業等経営強化税制の申請タイミングにご注意

お世話になります、大分事務所の荒木です。

昨年に続き、景気のいい話題でにぎわっておりますが、一方で雇用ができず倒産という非常に残念な話題が聞かれます。
雇用不足を少しでも補うための設備投資が増えており、それに伴い設備投資税制の適用を検討されていることかと思います。

中小企業に関しては、経営力向上計画の認定を受けた上で対象となる設備投資を実行していただくのが原則ですが、例外的に取得後60日以内に計画が受理された場合も適用が受けられます。
ただし、事業年度期末前に取得となる場合は注意が必要です。

具体的には、3月決算法人が3月までに資産を取得し事業供用したものの、計画の受理認定が翌期となった場合は、当期、翌期のいずれも税制の適用が受けられません。
また、計画の受理認定には数か月かかる場合もあることから十分余裕持った設備投資が必要です。

これはあくまで例外による場合の話でありますので、原則通り、計画認定を受けた後に取得した場合には当てはまりませんのでご安心ください。

それと、先日の発表により、経営力向上計画による税制(既存)とは別に、新固定資産税特例が6月中旬以降施行されます。
既存税制は、法人税に加えて、固定資産税が最大3年間半額になるというものですが、こちらは自治体によっては3年間全額軽減されるかもしれません。
現状はほとんどの自治体全額の意向を出しているようですが、詳し事はこれからになります。
いずれにしても、初年度は税制が重複し選択が必要になるため、自社の収益など現状に合わせた検討が必要になります。
また、新固定資産税特例は、設備取得後の申請は一切認められませんので、より慎重に計画的に行う必要があります。

消費税の税率改正に向けて

お世話になります、大分事務所の荒木です。

消費税の税率10%に向けてが刻々と迫っております。(H31年10月1日)ととなっております。

ですので、経過措置への対応として基準日が平成31年4月1日となり、請負契約などについては平成31年3月31日までに契約したものが8%計算となります。
また、前回の消費税率改定と違いますのは、対象品目によっては軽減税率制度として、8%計算の適用があります。

これに関連した措置として、食用の農林水産物の生産する農林水産豪の簡易課税のみなし仕入れ率が現行70%から80%へ引き上げとなります。
これは、売上が8%計算なのに対して、仕入などの原価が10%であることへの調整措置のようです。
あくまで直接的な生産が対象なるため、関連業務としての作業受託などそれ以外の売上については現行のままになるかと思いますので注意が必要です。

平成31年10月の準備

お世話になります、大分綜合会計事務所の荒木です。
平成31年10月と言えば、消費税の引き上げです。
みなさんもご存知の方が多いように消費税が8%から10%に引き上げれます。
ここまでは、消費税が上がると大変だという話で終わるのですが、今回は消費税の軽減税率制度が合わせて適用になると
いうことで、事業者にとっては大変な混乱が起こる可能性があるということです。

なぜなら、同じ商品サービスでも、相手や提供場所によって税率を変えて計算しなければならない為です。
そこで、農業経営の中でも細かく分かけて計算する必要があり、注意がいります。

一つ例えをご紹介しますと
いちごを栽培から販売などをされている事業者の場合
栽培から市場へ出荷⇒8%
農場で持ち帰り用の販売⇒8%
いちご狩りのお土産もこれに含まれます。

一方で、自身の農場内レストランで飲食する場合は10%
いちご狩りの入園料は10%といった扱いになります。

とくに注意がいるのは、付随する費用に関して、送料や手数料を取る場合は10%になるため分けて処理が必要になります。

TPPはなくとも農業発展の勢いは衰えない

お世話になります、大分事務所の荒木です。

米国大統領の改選をきっかけにすっかり消沈してしまったTPPの話題ですが、
これで農業改革の勢いが止まるわけにはいきません。
もとよりTPPがなくとも日本の農業の改革は待ったなしの状況に変わりはありません。
それはグローバルな視点からも世界的な食糧問題の火種が消えたわけでもなく
今後国内の食料をいかに確保するかはこれからの大きな課題であります。
その中でも東京五輪を控え、直の調達基準がこれから決まりますが国際認証(グローバルGAP)の導入ついては、だいぶ政府と農業者との間でギャップがあるようです。
ギャップの要因の一つには、JGAPとの違いが混乱を招いており、せっかくJGAPを取得したのに
国際的に通用しないという場面もあるようです。
※Global Agricultural Practice(農業生産工程管理)

いずれにしても、GAPの取得を第一目的にしてしまうと企業にとって負担が大きく立ちはだかりますが
今の事業の業務を見える化して、業務改善、生産性向上のステップの中で取得を最終的な目的とする方がいいのではないかと思います。

また、農機業界の動きにも注目が集まっております。従来の大手4社に加え、建設機械の雄であったコマツが本格的に参入したことで、これまでの考え方に大きな影響をもたらすことと思います。
特に直播技術の向上は、大きく生産性に関わる問題であります。
現在は、賛否あるテーマですが、いずれ収量が大差がなくなり主流に成りうるとも思っております。
実際私の実家でも苗箱に関する業務時間は大きな負担になっており、ここがなくなるとだいぶ楽になると思います。

まだまだチャンスはあります。  何かありましたらご相談ください。

今年も一年ありがとうございました。

お世話になりました、大分事務所の荒木です。

今年も残す所あと、3日となりました。
猿酉騒ぐといったように、騒がしい年であり、来年も騒がしい年になるんでしょう・・・。

同じ騒がしいでも、技術革新の世界は人間の未来を大きく変えるような出来事が次々に変わっており、
我々会計税務の世界もまた同じように変わっていくことが予想されます。

ある経営者は、人間で税金が取れなくなる分、機械やロボットいったものに課税されるだろうし、
残業など過労問題は産業のロボット化を進めるきっかけになるだろうと話されてました。

来年もそういった変化に敏感になれるようアンテナをますます張り巡らせればと思います

ほんとに一年間お世話になりました。来年もまたよろしくお願いします。

農業 収入保険制度

お世話になります、大分事務所の荒木です。

みなさんもすでにご存じの方も多いと思いますが、11月にまとめられた農業競争強化プログラムにおいて農業の収入保険制度が決まったようです。今回の保険制度は、災害補償だけでなく、価格低下による収入減少の補償の対象となるところがポイントです。
ただし、対象を青色申告している法人・個人としており加入申請時に最低1年・1期分の実績が必要となります。そのため、H30年に青色申告をするためには、平成29年3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告での申告ができるようになっておかなれけばならないことなります。
※いままで白色申告をおこなっている事業者は、相応の書類の管理や会計処理(現金出納帳・固定資産台帳・売買掛金帳簿など)が求められるため、合わせて書類の管理や資金の管理も今のうちに整えておく方がいいと思います。

さらに、申告実績が5年未満の場合は、補償限度額が引き下げられるため、収入計画等を検討する際は要注意です。

これらも含めて、過去5年の対象となる平均収入を計算する必要があるため29年3月申告については、青色ではない場合も青色並みの体制を整えた方がいいと思われます。

詳しくは 農林水産省HP

 

民間人材の活用

お世話になります、大分事務所の荒木です。

平成28年10月19日の日経新聞記事からの紹介で
農林水産省が経団連などと組み、期間限定の取り組みではありますが、農業法人への民間人材の派遣を始めるようです。
農業企業に財務などの経営専門人材が不足していることを受けての取り組みようです。
原価どれくらいで、いくらぐらい儲かったというような経営的感覚を持たれている経営者は多いと思います。
しかし、売上がいくらで、原価がどれくらいかっかた。これはもう少し減らせる・減らさなければならない
どれくらい利益・収支が見込めるから、給与としていくら還元する、設備投資資金としていくら用意するというような戦略的な形での判断は少ないように思います。まして、今夏秋のように天候などの環境が不順で
予定したような収量がとれない場合あわてて資金調達をするというようなケースもあるかと思いますが
きちんと目に見える形で収益管理しておけば、第三者である金融機関への説明もしやすいかと思います。

あわせて隣の記事には、農業関連企業の再編後押しということで
農業体へ資材や材料を提供する関連企業の再編を後押しするため低利での融資を行うという記事もありました。これはまだ検討段階ですが、ご紹介です。

農地流通の新たな動き

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先日、TPP後の社会を見越した取組について紹介しましたが、
さらにその動きが加速されていることを裏付けるニュースがありましたので紹介します。

農業経営の拡大の要件の一つに農地の拡大がテーマにあると思いますが、
これまで閉鎖的な環境もあってかなかなか情報が流通せず、土地の取得に苦慮されている方も多いと思いますが、今回ソフトバンクグループと農業ベンチャーのマイファーム(代表西辻 一真氏)が共同出資で、農地検索サイトを開設や人工知能による栽培支援の仕組み開発を行うとの記事がありました。
公的な全国農地ナビなどもありますが、その後手続きの支援も手掛けるとあって農地活性化への期待も大きい所だと思います。