消費税 軽減税率対応2

お世話になります、大分事務所の荒木です。

いよいよ増税が目前までやってきました。

単に税率が変わるだけではなく従来の会計処理が認められなくなるケースもあり、それによって納税義務が大きく変わる事業者もあります。

代表的なものに、農協等への農産物の委託による売上が純額処理から総額処置のみとなります。

具体的には 当期の課税売上1,000万  販売手数料150万だった時に、純額処理であれば課税売上800万となりますので、他に課税売上がなければ、免税業者のままで入られます。

ところが、総額処理となれば課税売上1,000万ですので、翌々事業年度からは課税事業者として納税義務が生じます。課税事業者者となれば今まであまり考える必要のなかった課税方法の選択検討も必要となりますのでご注意ください。

そして、この問題の大きいところは、控除されている金額が販売手数料だけではないかもしれないところにあるようで、誤って入金額のみを売上としている場合には、年間売上が600万前後の事業者でも、課税事業者者となる方もいるかもしれません・・・。

 

 

農地バンク法案 可決

お世話になります、大分事務所の荒木です

農地バンク法案に関する税制改正についてご紹介します。

農地バンク法案 正式名称「農地中間管理機構法等の改正案」です。

その中で、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積促進を目的として、以下の要件を満たせば
個人及び法人で、2,000万の特別控除が新設されました。

①地域の農用地所有者や耕作者らの3分の2以上で構成する農事組合法人等の団体(農用地利用改善団体)によって、「農用地利用規定」が定められていること

②譲渡する農用地が農用地利用規定に定める農用地利用改善事業の実施区域内であること

③農用地利用規定に、その実施区域内の農用地の受け手を認定農業者と農地中間管理機構に限る旨を
定めていること

④農用地利用規定について市町村の認定を受けていること

⑤農用地の譲渡先が農地中間管理機構であること

また、この適用を受けるには市町村長からの証明のための一定の書類を添付する必要があります。

※参照 全国農業新聞  農業税制の基礎知識④より引用

農の雇用事業(令和元年度3回)の募集中

お世話になります、大分事務所の荒木です。

令和元年6月24日~8月30日において令和元年3回目の農の雇用事業が募集集中です。

タイプは2つ

1.研修に対する助成(雇用就農者育成・独立支援)

2.農業法人の設立や経営承継し法人化を目指す者を雇用して実施する研修に対する助成(新設法人支援)

【ポイント】

1年齢制限の引き上げ  40歳から50歳未満へ

2働き方改革実行計画の作成

3従業員数10人以上の経営体には、年間新規採択数の上限制限。(独立希望者の受入は除く)

 

消費税 軽減税率対応

お世話になります、大分事務所の荒木です。

このまま行くと約4ヶ月後には消費税率が10% 、それから軽減税率8%、さらに旧8%と混在することになります。

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すな わち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。 したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用又は 食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ 以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適 用対象となります。

逆に、食用に適さないものを購入者が食べると言い張っても、譲渡した方は10%で処理が必要です

 

これは食品だから、食品でないからといったモノを基準として判断されるケースがあるため、あくまで販売等時点で、どのような目的かでの判定において注意が必要です。

例えば、ニンジンを販売する場合に判定すると
多くは飲食用が多いと思いますが、中には、家畜等の飼料として販売することもあるかと思いますので、10%となります。
また、畜産関係で、繁殖経営などは生体を譲渡することになるため10%肥育経営で枝肉として譲渡する場合は8%と同じ 牛の譲渡でも異なります。

 

それから、飼料米(一般米等を飼料として販売することは除外)はいかがでしょうか。 人の食糧として販売することもできなくはないから・・・。

答えは、10%のみです。こちらは食糧法において、人の食糧として販売することがそもそも禁止されているため、場合によっては罰則規定(個人で100万以下の罰金、法人であれば1億円以下)を受けます。

情報が錯綜して混乱するかもしれませんが、原則をもとに判断してください。

どうしても不安がある場合は、最寄りの税務署や税理士への相談をお願いします。

 

平成から令和に

まもなく平成の終わり

特急の車窓から眺める夕方の宇佐平野は、整えられた田んぼが夕日を受けてきれいに輝いておりました。

平成の時代は、国際的に渡り合える農業の下地作りとしてこれまでの農地制度から脱却して農地の集約や経営規模の拡大を推進してきました。先進的な農家については、いち早く組織的な経営を行い、あるいは組織的な経営の準備に取り掛かってこられております。

今一歩集約化が進まないのには、財産権としての配慮、尊重が必要なのでやむを得ない所だと思われるとともに諸外国との貿易交渉といった問題を目の前に、間に合うのかという焦燥感もあるかと思います。

 

私個人として感じるのは、規模の集約を加速するには、規模の拡大と同時に経営力の強化に取り組まなければ、この問題は解決しないのではないかということです。今はどちらかと言えば規模の拡大が先行して、経営力の強化は個々に委ねられているため後回しになっており、地域から受け皿として安心して預けられる存在になれずにいる経営体が多いのでないでしょうか。

経営において規模が大きいことだけでは強みにはならないばかりかこれからの時代かえって変化に対応できずリスクになりかねない。そこにマネジメント、理念といった経営感が備わって強い経営体が生まれ、地域の雇用の受け皿にもなることでより、農地の集約が加速するのだと感じております。

 

当然ながら、経営力の強化には多方面からの支援体制が必要になってきます。平成の最後に始まった相談所事業はその取組の第一歩として期待されております。支援体制の受け皿としてももっと多くの専門家の力が必要になってくると思います。残念ながらまだ理念や事業計画を支援する体制はまだ足りないと思います。成果が求められると時間や予算が限られてくるといった事情もあるかと思います。

そういった取組にも目が向けられることを期待しております。

最近の農政動向

お世話になります、大分事務所の荒木です。

2018年度の2次補正予算が7日成立となり、産地パワーアップ事業などの予算が措置されました。
また、産地パワーアップ事業では、これまでののコスト低減、販売額の要件に加えて
労働生産性10%以上の向上が新設されるとのことで、国の働き方改革と相まって労働時間のコントロールが一つのキーとなりそうです。

また、農林水産省では、スマート農業普及に向けて2025年度目標を設定し、データ活用した農業の実践が進むことを期待しております。対象がほぼすべての担い手とあり、導入が難しいと思われる中山間地域などでも導入できる価格が実現するのかどうか注目しております。

事業承継元年

あけましておめでとうございます。大分事務所の荒木です。

今年も残すところあと361日となりました。 これを聞いて、何を言ってるのか。と感じるのか。そうだなと感じるか。 半分冗談、半分まじめな話でして、年々月日が流れるのが早く感じるようになり、 また、時代もデジタル化、電子化の中で、情報量や速さが増しており 仕事のスピードも速くならざるをえません。

今年は、我々の業界では、事業承継元年になるのかなと思っております。 まだ時間があると考えるのか。そろそろ始めないと間に合わないと感じるのか。 です。

一つの考えには、事業承継には5年から10年かかると言われます。

今自分の年齢が何歳かよりも、後継者が代表になる年は何歳ごろが理想かで考えていただく方がスタートしやすいかもしれません。 60代で創業した方が少ないように、後継者もその年で後継したのでは ちょっと遅いかもしれません。

また、なぜ5年から10年かかるといわるのかと言いますと 『見える化(現状把握)』『磨き上げ(問題点の解消)』といったことが必要となり、 一従業員、一役員とは違って、後継者として育ち上がってもらうことが重要です。 特に、後継者が自分の会社だから何でも自分で自由にやれるといった勘違いいないように 経営理念や考え方をしっかり教え繋いでいかなければ、バトンタッチした途端に トラブルなるケース、株主訴訟、解任といった事態も増えてきているようです。

少しでも時間がかかる理由が伝われば幸いですが、 また、折りをみて情報提供していきますので、今年もよろしくお願いします。

7年先の未来

お世話になります、大分事務所の荒木です。

今年もお世話になりました。一足早くご挨拶です。

みなさん、7年先の未来がどのようなものか想像つきますでしょうか。

7年先といえば西暦2025年になります。

なんとなく高齢化が進んでいるだろうなという予感はします。

この度農研機構より『2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報』が
配信されました。

主に「人・農地プラン」改善や地域農業の将来ビジョンの策定の検討に使うことを目的として、各種 生産要素などの予測値が示されています。

これによりますと、家族経営体では2025年に40歳未満の担い手がほとんどいなくなると予測されております。複雑なのが、全体の農地が縮小していく中で
5ha以上の経営体は増加していくため、集積されるのはいいことですが、
担い手となる人材はかなり縮小していくことにあります。

一方でもう一つの受け皿となる法人組織数は、現状から大きくは伸びないこと
との予測から入替も含めながら既存数に集約されていくことが予測されております。

つまりは、どの業種にも言えることですが、人材集め・人材のつなぎ止めに
力を入れ、成功した組織には一定の経営安定が見えてくるということではないでしょうか。

現在は、人材に力をいれるといっても、色々なやり方や側面があり、必ずしも金銭面だけではありません。

ある方の話で雇用相談会、就職説明会に一度顔を出すだけでも、人を採用するこつや感覚が身につきやすくなるとおっしゃっておりました。一度足を運んでみてください。

 

消費税の増税が、いよいよ現実のものとなってきました。

お世話になります、大分事務所の荒木です。

10月が始まり、消費税増税まで1年を切りました。

増税に向けて注意が必要な点は、大きく分けて
1.軽減税率への対応
2.指定日
3.納税資金の対策の3つは最低限準備が必要になってくるかと思います。

1.軽減税率は、自社の何が軽減税率の対象で、対象ではないか。の把握と
軽減税率の対象となるものの取扱いがあれば、レジシステムや請求書関係の記載方法の見直しが必要です。
また、同じ8%でも経過措置(過去契約や取引の税率引継)と軽減税率では、税率は同じでも(国税と地方税の内訳が違うため)
区分処理が必要となります。

さらに、作業受託などの委託販売などを行っている企業で、簡易課税の所は、経理処理について31年の10月から処理を変えるだけでは不十分で
10月1日を含む事業年度の期首から処理を変える必要があるところも出てきます。

2.指定日です。 今回は指定日が4月1日となるため  請負契約などで9月までに完了しなかった取引のうち、3月31日までに契約したものは8%扱いとなりま
す。ただし、一部の資産では、自動車取得税などの軽減措置などが設けられている為慎重に判断する必要があるかと思います。

3.最後は資金繰りです。消費税の納税については、頭では理解していてもいざ納税の時期になると頭を悩ますことも多いかと思います。
それが10%になれば影響はより大きなものとなるもは間違いありません。
以前より各方面でも言われておりますように、当月の売上の一定額を別口座によけておくなどの意識的な対策が必要かと思います。

農業経営基盤強化準備金制度の改正による注意点

お世話になります、大分事務所の荒木です。

先に改正で、農業経営基盤強化準備金の取崩に関する取扱いが変わったのをご存知でしょうか。

従来、計画に記載した設備を購入した場合か5年計画した場合に取崩となっておりました。

ところが、今度の改正で、計画に記載していない設備を購入した場合でも積立金の取崩の必要があります。

問題はここからで、この設備というのは計画に記載したものとは違うため税務上の損金には算入できないものとなるため、そのまま税金がかかってきます。

回避するためには設備購入検討の段階で、計画の変更申請をする必要がありますが、
局によって対応はまちまちでできない可能性もあるとのこと

設備計画が今後はより慎重に求められますのでご注意ください。